少年保護手続
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少年保護手続(しょうねんほごてつづき)とは、日本における刑事司法制度の一つであり、家庭裁判所少年法第2章の規定に従って非行少年の性格の矯正及び環境の調整に関する措置(同法1条参照)を行う手続をいう。

少年保護手続は、非行少年の再非行の抑止や更生を目的としており、決定までの過程として、「非行事実を家庭裁判所に送致・通告 - 家庭裁判所調査官(以下「調査官」と略称する)等による調査 - 調査結果をふまえた審判 - 必要に応じて保護的措置あるいは保護処分を決定」という流れを経るのが通例である。
目次

1 少年保護手続の特色

1.1 福祉的機能

1.2 司法的機能


2 非行少年

2.1 犯罪少年

2.2 触法少年

2.3 虞犯少年

2.3.1 虞犯事由

2.3.2 虞犯性



3 係属

3.1 犯罪少年の係属

3.1.1 送致

3.1.2 身柄拘束


3.2 触法少年及び虞犯少年の係属

3.3 管轄


4 保護者

5 付添人

6 被害者

6.1 記録の閲覧及び謄写

6.2 意見の聴取

6.3 傍聴

6.4 説明

6.5 通知

6.6 被害者の権利に関する立法論


7 調査

7.1 調査の意義

7.2 社会調査と保護的措置


8 観護措置

8.1 観護措置の意義

8.2 観護措置の手続

8.3 鑑別

8.4 面会及び通信


9 審判

9.1 審判開始の決定

9.1.1 審判に付することができないとき

9.1.1.1 審判条件不存在

9.1.1.2 非行なし

9.1.1.3 事実上審判不可能


9.1.2 審判に付するのが相当でないとき


9.2 審判期日

9.2.1 期日指定等

9.2.2 列席者等

9.2.3 審理の手続

9.2.4 非行事実の認定

9.2.5 要保護性の審理等

9.2.6 集団審判


9.3 試験観察

9.4 保護処分以外の終局決定

9.4.1 検察官送致の決定

9.4.1.1 年超検送

9.4.1.2 20条検送

9.4.1.3 原則検送事件

9.4.1.4 検察官送致後の捜査

9.4.1.5 刑事処分の手続


9.4.2 児童相談所長送致等

9.4.3 不処分

9.4.3.1 保護処分に付することができないとき

9.4.3.2 保護処分に付するのが相当でないとき



9.5 保護処分

9.6 没取

9.7 処遇勧告

9.8 終局決定の実情


10 抗告

11 記事等の掲載の禁止

12 関連項目

13 注釈

14 出典

15 参考文献

16 外部リンク

少年保護手続の特色

少年保護手続は、非行少年に対して、刑法及び刑事訴訟法が定める通常の刑事司法手続に代えて適用される手続である[1][注釈 1]。少年保護手続は、福祉的機能と司法的機能とを併せ持つ。
福祉的機能

福祉的機能(ふくしてききのう)とは、少年の健全な育成を期する(少年法1条)という機能である[2]。すなわち、少年保護手続は、非行に陥った少年に教育・保護を加えてその将来の自力改善・更生を促すことを直接の目的としており[3][注釈 2]、過去の非行に対する非難(責任非難)は、要保護性の一要素として位置付けられる(多数説)[4]

福祉的機能は、処遇選択に当たり非行事実の軽重よりも要保護性の大小を重視するという個別処遇主義(こべつしょぐうしゅぎ)、非行のある少年に対しては刑事処分以外の措置を優先するという保護優先主義(ほごゆうせんしゅぎ)[5]、厳格な手続的規整を置かずに家庭裁判所の能動的・裁量的手続運営を許容するという職権主義(しょっけんしゅぎ)[6]捜査機関送致・不送致の裁量を与えないという全件送致主義(ぜんけんそうちしゅぎ)を支える理念である。これらの主義は、刑事処分における応報主義当事者主義起訴便宜主義(刑事訴訟法246条但し書、248条)と対照をなす少年保護手続の特色である。
司法的機能


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