宮内庁
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日本の行政官庁宮内庁
くないちょう
Imperial Household Agency

宮内庁庁舎
(東京都千代田区・皇居構内)
長官山本信一郎
次長西村泰彦
組織
上部組織内閣府
内部部局長官官房
侍従職
東宮職
式部職
書陵部
管理部
施設等機関正倉院事務所
御料牧場
地方支分部局京都事務所
概要
法人番号9000012010020
所在地〒100-8111
東京都千代田区千代田1番1号
北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615座標: 北緯35度41分02秒 東経139度45分17秒 / 北緯35.683778度 東経139.754615度 / 35.683778; 139.754615
定員1,022人[1][2]
2018年平成30年)4月1日
施行
年間予算114億6,581万8千円[3](2018年度)
設置1949年昭和24年)6月1日
前身宮内省
宮内府
ウェブサイト
宮内庁
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宮内庁(くないちょう、英語: Imperial Household Agency)は、日本の行政機関の一つである。

皇室関係の国家事務、天皇国事行為にあたる外国の大使公使の接受に関する事務、皇室の儀式に係る事務をつかさどり、御璽国璽を保管する内閣府の機関」である。

なお、宮内庁はかつて「総理府外局」であったが、現在は内閣府の外局(内閣府設置法第49条・第64条)ではなく「内閣府に置かれる独自の位置づけの機関」とされている(内閣府設置法48条)[4]。官報の掲載では内閣府については「外局」ではなく「外局等」として宮内庁を含めている。
目次

1 歴史

2 庁舎

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 施設等機関

3.4 地方支分部局


4 所管法人・職員

5 財政

6 長官

7 次長

8 幹部職員

9 脚注

10 参考文献

11 関連項目

12 外部リンク

歴史

1869年明治2年)7月8日、古代の太政官制にならって、いわゆる「二官八省」からなる政府が組織されたが、この際、かつての大宝令に規定された宮内省(くないしょう/みやのうちのつかさ)の名称のみを受け継ぐ宮内省が設置され長官として宮内卿が置かれた。1885年(明治18年)に内閣制度が創設される際には、宮内卿に替わって宮内大臣が置かれたが、「宮中府中の別」の原則に従って、宮内大臣は内閣の一員とされなかった。このとき、内大臣宮中顧問官などの官職も置かれた。1886年(明治19年)には宮内省官制が定められ、2課5職6寮4局の組織が定まった。1889年(明治22年)には、大日本帝国憲法の公布とともに、旧皇室典範が裁定され、皇室自律の原則が確立した。1908年(明治41年)には、皇室令による宮内省官制が施行され、宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼する機関とされた。

1945年(昭和20年)の終戦の際には、宮内省は、1官房2職8寮2局のほか、内大臣府掌典職御歌所帝室博物館帝室林野局学習院など13の外局と京都事務所を持ち、職員6,200人余を擁する大きな組織となっていた。その後、宮内省の事務を他の政府機関に移管もしくは分離独立して機構の縮小を図り、1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法施行とともに、宮内省から宮内府となり、内閣総理大臣の所轄する機関となった。宮内府は、宮内府長官の下、1官房3職4寮(侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部寮・図書寮・内蔵寮・主殿寮)と京都事務所が置かれ、職員数も1,500人弱となった[5][6]

1949年(昭和24年)6月1日には、総理府設置法の施行により、宮内府は宮内庁となって総理府の外局となり、宮内庁長官の下に宮内庁次長が置かれ、1官房3職2部と京都事務所が設置された。2001年平成13年)1月6日には、中央省庁改革の一環として内閣府設置法が施行され、宮内庁は内閣府に置かれる機関となった。
庁舎 宮内庁、坂下門

1935年(昭和10年)に建設された。「宮内庁」の表札等はない。明治宮殿が焼失してから今の宮殿(新宮殿)が建設されるまでの間、仮宮殿として用いられた。現在の宮殿とは渡り廊下(紅葉渡)で接している。

所在地:東京都千代田区千代田1番1(皇居内・坂下門の北側)なお、皇居全体が一地域「千代田」である。

宮内庁内郵便局1924年大正13年)9月に開局する。現在は日本郵便株式会社が設置する郵便局。郵便局としての利用者の制限はないが、宮内庁職員など関係者以外基本的に宮内庁庁舎へ立ち入りができないため、事実上関係者のみ利用可能。

食堂:宮内庁職員・関係者・記者クラブ関係者が利用できる普通の職員食堂であるが、ここには御料牧場で生産された牛乳自動販売機が設置されており、食堂を利用できる者であれば誰でも購入できる。瓶牛乳1本60円。

警視庁職員信用組合宮内庁出張所

組織 特命全権大使らを送迎する宮内庁の儀装馬車

宮内庁の内部組織は一般に、法律の宮内庁法、政令の宮内庁組織令および内閣府令の宮内庁組織規則が階層的に規定している。

内部部局(長官官房、3職、2部)、2施設等機関、1地方支分部局を設置する。宮内庁長官と侍従長(侍従職の長)は認証官。他省庁と違い部課制ではない「職」という組織があるが、これは戦前からの慣習による。

侍従職と東宮職はそれぞれ天皇一家、皇太子一家の側近奉仕という特質上、皇位継承があった場合、東宮職の職員は即位した天皇皇后について侍従職に移り、逆にもとにいた侍従職の職員のほとんどが、崩御した前天皇皇后であった皇太后の側近奉仕をする皇太后宮職に移るか、新皇太子の側近奉仕をする東宮職に移る。

皇室典範に基づき開かれる皇室会議皇室経済法に基づき開かれる皇室経済会議は宮内庁の機関ではない。

天皇皇族の護衛、皇居や御所の警衛を行う皇宮警察本部は、警察庁の機関である。

また、天皇皇后の諮問に応じる宮内庁参与、宮内庁御用掛、生物学研究所や紅葉山御養蚕所の職員、宮中祭祀を担当する掌典職の職員は宮内庁や国の機関の職員(国家公務員)ではない。


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