定期預金
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預金(よきん)とは、金融機関に金銭を消費寄託(同種同量のものの返還を約してする寄託、期限の定めがない場合にいつでも返還を請求できる点で消費貸借と異なる)すること、または、寄託された金銭のこと。


目次

1 概要

2 日本の預金制度

2.1 取扱金融機関及び預金と貯金の区別

2.2 預金種類

2.2.1 普通預金

2.2.1.1 総合口座

2.2.1.2 決済用普通預金


2.2.2 当座預金

2.2.3 貯蓄預金

2.2.4 定期預金

2.2.5 積立預金・積立定期預金

2.2.6 定期積金

2.2.7 通知預金

2.2.8 納税準備預金

2.2.9 別段預金


2.3 預金の安全確保(詐取防止)

2.3.1 取引開始時および取引開始後の厳格化


2.4 預金への課税


3 預金に関する統計

3.1 各種世帯の貯蓄分布状況


4 アメリカの預金制度

4.1 取扱金融機関

4.2 預金種類

4.2.1 当座預金(Checking Account)

4.2.2 普通預金(Savings Account)

4.2.3 定期預金(CD、Certificate of Deposit)

4.2.4 付帯サービス



5 関連項目

6 参考文献

7 脚注

8 外部リンク


概要

寄託の態様によって、当座預金、普通預金、定期預金などがある。

本質的には預金者は金融機関に金銭を貸したことになる。

預金者の要求があればいつでも払出しに応じる流動性預金(要求払預金)と定められた預入期間満了まで払出しに応じない定期性預金に大別される。

なお、日本では法令上、取り扱う金融機関に応じて「貯金」という語との使い分けがなされるが、性質は同じである。
日本の預金制度
取扱金融機関及び預金と貯金の区別

預金を取り扱うのは、銀行信用金庫信用組合労働金庫、信用事業を行う農業協同組合などの預貯金取扱金融機関である。このほか、日本銀行もまた預金の受入れを行う。

預貯金取扱金融機関のうち農協・信農連(JAバンク)や漁協・信漁連(JFマリンバンク)においては預金ではなく、「貯金」と呼称する。

2007年10月1日日本郵政公社が分社化・民営化されて発足した「ゆうちょ銀行」は郵便貯金の一部業務を継承している経緯を踏まえ、法令上は「預金」であるものの、取引上は、従来通り「貯金」と呼称する。

もともとは、貯蓄を目的とするものを貯金、決済を目的とするものを預金と呼んでいたといわれ、預金のほうがより広い意味合いを持つが現在では同義に扱われている。

また、ゆうちょ銀行の場合、民営化以前より口座という言葉を用いない。振替口座(旧・郵便振替口座)のみ口座という言葉を用いる。
預金種類
普通預金

自由に預け入れ、払い戻しができる預金口座で、銀行取引の基本となる預金商品である。

日本では当たり前であるが、要求払い決済用口座として金利が付されるものは世界的には珍しい存在であり、米国では
貯蓄貸付組合のNOW勘定口座がこれに近似している。

キャッシュカードの発行が可能で、自動取引装置(ATM)を利用した預け入れ、払い戻し、振込などの取引ができる。

当座預金と並び、振込金の受入、各種公共料金や代金、クレジットカードなどの口座自動振替を契約でき、給与年金、配当金の受取に指定できるなど、決済口座としても大きな役割を担う。

毎日の最終残高に対し利息がつき、概ね6ヶ月毎に支払われるものの(住信SBIネット銀行のように毎月付利の場合もある)、自由に預け入れ、払い戻しができる流動性、また自動振替や受取などの各種決済を取り扱うため、定期性の預金に比べ低い利率となっている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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