宗教法人
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

宗教法人(しゅうきょうほうじん)とは、宗教者と信者でつくる、法人格を取得した宗教団体の事である。

持分が全くなく、営利(剰余金配当、残余財産分配を出すこと)を目的としない非営利団体(収支相償)で、文部科学大臣もしくは知事が所轄庁である広義の公益法人の一つ。また、境内地などは公共施設でもあり、さらには社会慣習儀式及び祭礼行事を始めとして、口承による伝統及び表現庭園建築物芸能自然及び万物に関する知識及び慣習伝統工芸技術などの分野においてユネスコ無形文化遺産世界遺産文化遺産などへ該当したり、加えて日本文化財保護法に示される数々の文化財や、その上に経済産業大臣指定伝統的工芸品等も数多く承継したり、宗教法人法18条では法規に反しない範囲宗教上の規約規律慣習及び伝統を十分に考慮するよう求められている団体でもある。税法上の扱いは公益法人等


目次

1 概説

1.1 法人格の付与

1.2 所轄する官庁

1.3 法人の役員

1.4 事業活動

1.5 統計上の分類


2 単位宗教法人と包括宗教法人

3 問題点

3.1 活動実態不明の宗教法人の急増

3.2 政教分離原則

3.3 宗教法人の課税の仕組み及び問題点


4 備考

5 出典

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク


概説
法人格の付与

宗教法人法(昭和26年4月3日法律第126号)(民法33条に基づく特別法)にもとづいて宗教団体に附与される。宗教団体に法人格を与える目的を、この法律では、「宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他の目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与えること」(第1条第1項)と規定している。

なお、宗教法人となったからといって、宗教団体としての格が上がるというわけではなく、不動産等を所有する権利主体になれるだけである。また、法人格を取得していなくとも、宗教団体として宗教活動を行うことは自由である。

宗教法人は法人定款に類する根本規則として「規則」を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない(宗教法人法12条)。また、宗教法人は「規則」を当該法人の事務所に常に備え付けなければならない。

宗教法人法では宗教法人に対して名称に特定の文字を含めることを義務付ける規定を設けていない。そのため、正式名称に「宗教法人」の文字が入っていないケースもある。
所轄する官庁

宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所を所管する都道府県知事とされるが、以下については文部科学大臣の所轄となる(宗教法人法第5条)。

他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人

上記の宗教法人を包括する宗教法人

他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人

法人の役員

宗教法人には、「規則」で定めるところにより、3人以上の責任役員をおき、そのうち1人を代表役員とする。代表役員は規則に定めがないときは、責任役員の互選によって定める。代表役員は当該宗教法人を代表し、全事務を総理する。しかし、これらの役員の法人の事務に関する権限は、宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限をも含むものではない(宗教法人法第18条)。

未成年者は宗教法人の代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない(宗教法人法第22条)」とされており、現在は20歳以上しか代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員になれない。しかし、国民投票法成立を受け、法改正に向け検討が開始された。
事業活動

ほとんどの場合、寺社教会といった宗教施設を有する。宗教法人は、公益事業を行うことができ、法人によっては、淀川キリスト教病院(在日本南プレスビテリアンミッション)といった病院や神宮幼稚園(神宮)のような学校鞍馬山鋼索鉄道鞍馬寺)といった鉄道も運営している場合がある。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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