学校教育法
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

学校教育法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和22年法律第26号
効力現行法
種類教育法
主な内容学校教育制度
関連法令教育基本法地方教育行政組織法
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日本の学位等 
法令に基づく学位
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修士の学位
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専門職学位と修了区分
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(一般の専門職大学院)
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3.教職大学院の課程
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準学士
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専門士の称号
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得業士の称号
関連法令・告示
学校教育法
学位規則
専門士及び高度専門士規程










学校教育法(がっこうきょういくほう、昭和22年3月31日法律第26号)は、学校教育制度の根幹を定める日本の法律である。
目次

1 概要

2 学校教育法制定の経緯

3 沿革

4 構成

5 学校教育法に定めがある各学校

5.1 一条校

5.2 一条校以外


6 評価

7 脚注

8 関連項目

9 外部リンク

概要

学校教育法は、連合国軍の占領統治の下、日本国憲法制定後の議会であった第92回帝国議会によって教育基本法などとともに制定された。1947年昭和22年)3月31日に公布、翌4月1日から施行された。

学校教育法で、指定された学校の種類(学校種)は第二次大戦後における教育改革の姿勢と方向付けを如実に示している。ただし、学校教育法に言及されていない教育の場も少なくない。学校教育法は、小学校6年、中学校3年、高等学校3年、大学4年、幼稚園高等専門学校5年、中等教育学校義務教育学校特別支援学校(以上一条校)のほか、専修学校各種学校などについても定めている。
学校教育法制定の経緯「日本の学校制度の変遷」も参照

第二次世界大戦以前は、学校制度は各学校種ごとに勅令によって定められていた(勅令主義)。近代日本の学校制度整備の起点となった「学制」では、一つの法令で全ての基本的な学校種を全て定めていたが、その後一貫した学校体系が中々整備されない傾向にあり、複線型学校体系(ここでいう複線の意味は実際には単線並列)と呼ばれたが、このことが各種学校令として反映されているとみることもできる。戦前の国民は、最上位の教育機関であった大学に進学するには原則として旧制高等学校などの限られた種別の学校を卒業しなければならなかった。

第二次世界大戦後、日本国憲法教育基本法の制定を踏まえて、学校教育の制度の根幹を定める法律として制定され、学校制度は6-3-3-4制を基本とする単線型学校体系に改められた。学校教育法の精神は公の制度である学校を1つの法律で規定し、教育の機会均等を図ることにある。学校教育法の施行にともない、第二次世界大戦前の各種の学校令は一気に廃止された。

なお、その後、1961年高等専門学校が、1998年中等教育学校が、2015年義務教育学校が設置されるなど一部複線化の動きがある。
沿革

学校教育法はこれまで30回以上にわたって改正されている。

2007年には、前年の教育基本法改正を受けて、大きな改正があった。小学校と中学校などについて、義務教育を行う学校との位置づけが明示され、盲学校・聾学校・養護学校は特別支援学校に一本化された。長らく特殊学級は「75条学級」と呼ばれてきたが、75条ではなくなった。( ⇒対照表

構成

始めの第1章に総則、第2章に義務教育、後半の第12章に雑則、第13章に罰則をおくほかは各学校に関する内容を定めている。なお、各種学校に関する定めは第12章雑則にある。

上諭(公布文)

第1章 総則(1 - 15条)

第2章 義務教育(16 - 21条)

第3章 幼稚園(22 - 28条)

第4章 小学校(29 - 44条)

第5章 中学校(45 - 49条)

第5章の2 義務教育学校(49条の2 - 49条の8)

第6章 高等学校(50 - 62条)

第7章 中等教育学校(63 - 71条)

第8章 特別支援教育(72 - 82条)

第9章 大学(83 - 114条)

第10章 高等専門学校(115 - 123条)

第11章 専修学校(124 - 133条)

第12章 雑則(134条 - 142条)

第13章 罰則(143条 - 146条)

附則

学校教育法に定めがある各学校

学校教育法は公の性質をもつものとされている一条校について定められ、ほかにも専修学校と各種学校について定めがある。
一条校
幼稚園
幼稚園義務教育およびその後の教育の基礎をつちかうものとして、幼児保育し、幼児の健やかな成長のために適当な環境を与えて、その心身の発達を助長することを目的とする。1947年4月1日の学校教育法の施行によって正式に学校として位置づけられるようになった。
小学校
小学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とする。満6歳になったほとんどの子供が入学し、修業年限は6年である。市町村(または地方公共団体の組合)には、小学校を設置する義務が、保護者には、子が小学校の課程を修了するまで就学させる義務があり、いわゆる9年間の義務教育うちのはじめの6年間が該当する。
中学校
中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。小学校を卒業した者(小学校の課程を修了した者)が入学し、修業年限は3年である。市町村(または地方公共団体の組合)には中学校を設置する義務が、保護者には子が満15歳になる学年が終わるまで就学させる義務があり、いわゆる9年間の義務教育のうち、小学校の6ヶ年のあとの3年間が該当する。
義務教育学校
義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とする。2015年平成27年)の改正に伴い、小中一貫教育を行う学校として登場した。6年間の前期課程と3年間の後期課程に区分され、前期課程は小学校、後期課程は中学校並びに中等教育学校前期課程が該当する。


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