夫婦別姓
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夫婦別姓(ふうふべっせい)とは、夫婦結婚後もそれぞれのを名乗ることである[1]。日本法では「」ではなく「」が用いられているため法的には「夫婦別氏」(ふうふべっし)という[2]。夫婦別姓と夫婦同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」(せんたくてきふうふべっせい)、法的には「選択的夫婦別氏」(せんたくてきふうふべっし)と呼ぶ[2][3][注 1]

一方、婚姻時に両者の名字(氏)を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」(ふうふどうせい)、法的には「夫婦同氏」(ふうふどうし)という。日本の民法750条では夫婦同氏が原則である(夫婦同氏の原則)。


目次

1 概要

2 導入希望の背景

2.1 旧姓通称利用

2.2 事実婚

2.3 国連女子差別撤廃委員会の勧告


3 民法改正案

3.1 法制審答申民法改正案(1996年)

3.2 法務省民事局参事官室民法改正要綱試案(1994年)

3.3 例外的に夫婦の別姓を実現させる会案

3.4 民進党・社民党・共産党等による超党派案

3.5 旧姓続称制度・他


4 各国の状況

4.1 東アジア

4.2 南アジア・東南アジア

4.3 南北アメリカ・オセアニア

4.4 西ヨーロッパ

4.5 北ヨーロッパ

4.6 東ヨーロッパ

4.7 中東


5 日本の状況

5.1 歴史

5.1.1 中世まで

5.1.2 江戸期

5.1.3 戦前

5.1.4 戦後


5.2 夫婦別姓訴訟

5.2.1 2011年訴訟

5.2.2 2018年訴訟


5.3 世論調査

5.4 各種団体の賛否状況

5.4.1 国政政党

5.4.2 メディア

5.4.3 学術団体

5.4.4 民間団体


5.5 年表


6 論点

6.1 賛否の議論点

6.2 2015年最高裁判決についての論評

6.3 夫婦創姓論・結合姓論


7 脚注

7.1 注釈

7.2 出典


8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク


概要

日本においては、民法750条で、夫婦は同氏が原則とされており、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えなければ法律婚は認められない[6]。そのため、現在、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている。

過去には、ドイツオーストリアスイスインドタイ王国も同氏であったが[7]、ドイツの民法が1993年に改正される[8]などした結果、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみである[9][10][10][11][12][注 2]。日本は2003年以降、国際連合女子差別撤廃委員会より、日本の民法が定める夫婦同姓が「差別的な規定」であるとして是正するべきとする度重なる勧告を受けている[16][9]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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