夫婦別姓
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夫婦別姓(ふうふべっせい)、あるいは夫婦別氏(ふうふべっし)とは、夫婦結婚後もそれぞれのを名乗ることである[1][注 1]。これに対し、婚姻時に両者の名字(氏)を統一する婚姻および家族形態、またはその制度のことを「夫婦同姓」(ふうふどうせい)あるいは「夫婦同氏」(ふうふどうし)という。

夫婦別姓と夫婦同姓を選択できる制度を、「選択的夫婦別姓」(せんたくてきふうふべっせい)、あるいは「選択的夫婦別氏」(せんたくてきふうふべっし)と呼ぶ[2][5]。日本では現在、民法750条により夫婦同氏と定められ、夫婦別氏は国際結婚の場合[注 2]を除き認められていないため、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度の導入の是非が議論されている。
目次

1 概要

2 導入要請・希望の背景

2.1 旧姓通称利用

2.2 事実婚

2.3 国連女子差別撤廃委員会の勧告


3 民法改正案

3.1 法制審答申民法改正案

3.1.1 最終答申(1996年)

3.1.2 要綱試案(1994年)


3.2 家裁許可制夫婦別氏案

3.3 超党派野党案

3.4 その他


4 これまでの経緯

4.1 変遷

4.1.1 中世まで

4.1.2 江戸期

4.1.3 明治維新後

4.1.4 戦後


4.2 1996年法制審議会答申

4.3 選択的夫婦別姓訴訟

4.3.1 1989年申立

4.3.2 2011年訴訟

4.3.3 2018年1月訴訟

4.3.4 2018年5月訴訟

4.3.5 2018年6月訴訟

4.3.6 2018年8月訴訟


4.4 年表


5 賛否の状況

5.1 世論調査

5.1.1 内閣府による世論調査

5.1.2 その他の世論調査


5.2 各種団体の賛否状況

5.2.1 国政政党

5.2.2 メディア

5.2.3 学術団体

5.2.4 民間団体


5.3 賛否の論点

5.3.1 価値観・権利に関する議論

5.3.2 社会システム・コストに関する議論

5.3.3 家族制度の伝統に関する議論

5.3.4 家族のあり方に関する議論

5.3.5 現在の情勢・状況に関する議論


5.4 その他の議論

5.4.1 2015年最高裁判決についての論評

5.4.2 夫婦創姓論・結合姓論



6 各国の状況

6.1 アジア

6.1.1 東アジア

6.1.2 東南アジア

6.1.3 南アジア


6.2 南北アメリカ

6.3 オセアニア

6.4 ヨーロッパ

6.4.1 西ヨーロッパ

6.4.2 北ヨーロッパ

6.4.3 東ヨーロッパ


6.5 中東

6.6 アフリカ


7 脚注

7.1 注釈

7.2 出典


8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

概要

日本においては、現在、民法750条で夫婦の同氏が規定されており、戸籍法によって夫婦同氏・別氏が選択可能な国際結婚の場合を除き、婚姻を望む当事者のいずれか一方が氏を変えない限り法律婚は認められていない[8]。そのため、特に近年、別氏のまま婚姻することを選択できる選択的夫婦別姓制度を導入することの是非が議論されている[9][8]

過去には、ドイツオーストリアスイストルコタイ王国も同氏であったが[10]、ドイツの民法が1993年に改正される[11]などした結果、2014年時点で、法的に夫婦同氏と規定されている国家は日本のみである[12][13][13][14][15]。日本は2003年以降、国際連合女子差別撤廃委員会より、日本の民法が定める夫婦同姓が「差別的な規定」であるとして是正するべきとする度重なる勧告を受けている[16][12]。なお、日本で夫婦同氏が定められたのは明治民法が施行された明治31年(1898年)からであり[12]、明治民法施行以前は明治9年(1876年)の太政官指令によって「婦女は結婚してもなお所生の氏(婚姻前の氏)を用いること」とあるように、夫婦は別氏と規定されていた[17]
導入要請・希望の背景

現在の日本においてはこのように夫婦同氏が民法で規定されているため、何らかの理由で当事者の双方が自分の氏を保持したい場合、結婚できない、という問題が生じる[8]。現状ではそのような場合、婚姻をあきらめる以外には、旧姓の通称利用を行う、あるいは、事実婚を行う、といった選択肢しかないが、いずれもさまざまな問題が指摘されている[8]。民法の規定は、夫又は妻の氏のいずれを称するかを夫婦の選択にゆだねているものの、2014年の時点では、妻の側が改氏する割合が96.1%にのぼる[18]が、これは間接差別であるといった声がある[12]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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