外局
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外局(がいきょく)とは、日本政府内閣府または省に置かれる、特殊な事務、独立性の強い事務を行うための組織で、内部部局(本府または本省)と並立する地位を有するものである。現在では、合議制の委員会と独任制のの2つに大別される。

1998年(平成10年)の中央省庁等改革基本法により、後述する例外を除いて、「主として政策の実施に関する機能を担うもの」と定義されている。
目次

1 概要

2 外局の一覧

3 庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの

4 過去に存在した外局等

5 関連項目

概要

日本政府の行政組織は、内閣のもと1府11省2庁からなり、それぞれの府省の内部には、内部部局として、大臣官房および局(部)が、その下に課または室がもうけられている(他方、復興庁はこのような組織構成とはなっていない。)。外局は、この局と同程度の業務を受け持ちながら、その業務が特殊性・専門性を帯びているために、ある程度独立した機関として設置されているものである。

外局の長については、委員会の長は委員長であり、庁の長は長官である。委員会および庁の長官は以下のような権限を有し、本府・本省に対しての独立性を有している。

外局内の職員の任免権。ただし、外局に置かれる審議会等の委員の任命権は大臣が有していることが極めて多い。

所管の大臣に「内閣府令省令」の発出を求める権限

所掌事務について特別の命令(いわゆる外局の規則)を制定する権限(ただし、法律の定めが必要)

告示を発出する権限

部内に訓令・通達を発出する権限

しかし、閣議の請議や「内閣府令・省令」の発出を大臣に依頼しなくてはならない点など、所管の大臣の指揮監督の下にあるがゆえの制約もある。

ちなみに庁の長官については、担当府省の出身者が就任することが多く、上記のように外局を含めた府省の中でも権限が多いことから府省の事務次官に次ぐ地位と見られている。なお、各府省によって異なるが、長官就任後、担当府省の事務次官に就任する例も多く見られる。逆に事務次官経験者が外局の長官に就任したのは、事務次官経験者が国会議員となって大臣庁の長官に就任したケースを除くと、内閣府事務次官を務めた内田俊一が初代の消費者庁長官に就任したのが唯一の事例である。

現在、内閣府及び各省の外局とは、内閣府は内閣府設置法第49条によって、各省は国家行政組織法第3条により規定されるもので、内閣府においては内閣府第64条及び各設置法等において、各省においては国家行政組織法別表第一に列挙されたもののみであり、○○委員会、○○庁という名称を用いていても、外局ではないものがある。例えば、証券取引等監視委員会(金融庁設置法第6条、「審議会等」という。)、宮内庁(内閣府設置法第48条)、警察庁警察法第15条)及び検察庁法務省設置法第14条、「特別の機関」という。)などがこれにあたる。

また、内閣府の外局たる委員会の長には、国務大臣を充てることができ、これを大臣委員会という。かつては内閣府(それ以前は総理府)の外局たる庁で、その長に国務大臣を充てるものがあり、これを大臣庁と呼んだが、2007年1月9日、内閣府の外局で最後の大臣庁であった防衛庁が防衛省に昇格したことにより、大臣庁は現行法上、消滅した。

かつて(1948年の国家行政組織法施行前)は、外局の呼称を委員会または庁に限定しておらず、内務省社会局衛生局宮内省内大臣府掌典職、厚生省の引揚援護院陸軍省陸軍兵器行政本部海軍省海軍艦政本部などがあった。このように、外局の呼称は、時代により異なり、定義や位置づけも、その時代の法律の規定の仕方に依拠している。

実施庁

「その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁」として国家行政組織法第7条第5項および別表第二で規定されている庁を「実施庁」と称し、具体的には公安調査庁、国税庁、特許庁、気象庁および海上保安庁がこれに該当する。2001年1月6日の中央省庁再編時点では、このほかに郵政事業庁、社会保険庁および海難審判庁も実施庁とされていた。

外局の規則(委員会規則・庁令)

委員会および庁の長官は、法律の定めるところにより、政令・内閣府令・省令以外の特別の命令を定めることができる(内閣府設置法58条4項、国家行政組織法13条1項)。委員会が定める命令が規則であり、庁の長官が定めるものが庁令である。これらを総称して外局の規則という。現在、規則を定めることのできる委員会は多数あるが、長官が庁令を定めることのできる庁は海上保安庁のみである。同庁は、海上保安庁法第33条の2により、海上保安学校および海上保安大学校の名称、位置および内部組織については庁令で定めることとしている。
外局の一覧

内閣府

公正取引委員会

国家公安委員会(唯一の大臣委員会) 

個人情報保護委員会

金融庁

消費者庁


総務省

公害等調整委員会

消防庁


法務省

公安審査委員会

公安調査庁


財務省

国税庁


文部科学省

文化庁

スポーツ庁


厚生労働省

中央労働委員会


農林水産省

林野庁

水産庁


経済産業省

資源エネルギー庁

特許庁

中小企業庁


国土交通省

運輸安全委員会

観光庁

気象庁

海上保安庁 - 長官海上保安庁法に基づき庁令を発することができる。現在、庁令という形式の命令発出が認められている唯一の例となっている。


防衛省

防衛装備庁


環境省

原子力規制委員会


庁や委員会の名称を持つが外局ではないもの

内閣府

食品安全委員会原子力委員会原子力安全委員会(現存せず) - 内閣府の審議会等(内閣府設置法)。

宮内庁 - 内閣府に置かれる機関。中央省庁再編前、宮内庁は総理府の外局であったが、再編後、外局ではなく「内閣府に置かれる機関」という外局とはやや別格の機関となった(内閣府設置法)。

警察庁 - 内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関(警察法)。


復興庁 - 内閣に直隷しており府省の下には入らない(復興庁設置法)。

法務省

司法試験委員会 - かつては「司法試験管理委員会」の名称を持つ外局であったが、2004年1月1日、現在の名称になり国家行政組織法第8条による審議会等に移行した(法務省設置法)。

検察庁 - 法務省の特別の機関(法務省設置法)。


国土交通省

航空・鉄道事故調査委員会 - かつて存在した国土交通省の審議会等の一つ(航空・鉄道事故調査委員会設置法)。


環境省

原子力規制庁 - 環境省の外局である原子力規制委員会の事務局(原子力規制委員会設置法)。


東京都

警視庁 - 都警察の本部(警察法)。

東京消防庁 - 東京都にある消防本部(東京消防庁の設置等に関する条例)。


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