国民投票
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この項目では、国民投票一般について説明しています。日本国憲法改正手続の国民投票については「日本国憲法の改正手続に関する法律」をご覧ください。

 
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国民投票(こくみんとうひょう、英語: referendum、レファレンダム、国民表決)は、国民が直接的な投票によって、国家的な議案を意思決定する制度[1][2]

国民投票は直接民主主義の制度の1つで、国民が直接決定するものである。このため間接民主主義の制度である議員選挙議会での議決などとは異なる。多くの国では間接民主主義と直接民主主義が併用されている。


目次

1 用語

2 概要

3 議論

4 各国の制度

4.1 日本

4.2 フランス

4.3 ナチス・ドイツ(1945年までの旧ドイツ)

4.4 ドイツ(1945年以降の西ドイツ、及び1990年以降のドイツ)

4.5 イギリス

4.6 スイス


5 参考文献

6 脚注

7 関連項目


用語

レファレンダムを、日本では通常、日本以外の制度を含め、国政の場合は国民投票、地方自治の場合は住民投票と訳し分けている。
概要詳細は「国民主権」、「直接民主主義」、「間接民主主義」、および「発案」を参照

国民主権の思想では、国民が政治権力の源であり、最終決定者である(民主権の原理)。古代ギリシアなどでは民会による直接民主主義が行われた。

しかし全ての問題を国民が直接的に発案・議論・決定する事には限界があるため、国民が代表者(議員)を選出し、国民の信託を受けた議員が議会にて発案・議論・決定する制度が普及した(間接民主主義・代表民主主義[3]

これらの議会制度を採用した国でも、政治の重要事項については直接民主主義の「民主権の原理」が併用されるようになった[4]。「民主権の原理」を構成するのは『イニシアティブ(国民発案・住民発案)』『リコール(国民解職・住民解職)』『レファレンダム(国民投票・住民投票)』であり、国民投票はそのうちの一つである[5]。間接民主制と併用される直接民主制は、間接民主制を補う参政権として採用されたものである[6]

国民投票の結果には法的拘束力が生じる場合が多いが、アメリカ合衆国で行われる「タウンミーティング」など法的拘束力が生じない「諮問の投票」が行われている国や地域もある。
議論


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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