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国民健康保険発祥の地の碑

国民健康保険（こくみんけんこうほけん）は、日本の国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して、医療の給付又は医療費等の支給をする社会保険である。主に地方公共団体が運営し、被用者（民間のサラリーマン）の健康保険や公務員等の共済組合などとともに、日本における医療保険制度の根幹をなすものである。略称は国保（こくほ）と言われ、被用者保険は社保（しゃほ）と呼ばれる。

埼玉県旧越ヶ谷町（現越谷市）が1935年に発足させた一般住民を対象とした日本初の健康保険制度「越ヶ谷順正会」は1938年の国民健康保険法（旧法）施行よりも3年早く発足している。このため越谷市は「越ヶ谷順正会」を「国民健康保険の発祥」と称しており、国民健康保険法施行10周年を記念して、1948年には「越ヶ谷順正会」を顕彰する「相扶共済の碑」が現在の市役所敷地内に立てられている。

制定された1938年当時は、農山漁村の住民を対象としていた。官庁や企業に組織化されていない国民が対象となったのは1958年であり、1961年には国民すべてが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられた。
目次

1 保険者

1.1 保険者の種類

1.2 事業内容


2 被保険者

2.1 対象者

2.2 加入手続き


3 退職被保険者等

4 財源

5 現物支給

6 現金給付の種類

7 保健事業

8 第三者行為と保険給付

9 市町村国保の財政危機

10 海外での医療費

11 関連項目

12 関連書

13 外部リンク

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保険者

被用者（民間のサラリーマン）や一般の公務員、75歳以上の後期高齢者医療等以外の地域住民を対象とし、その加入者から徴収した国民健康保険料（又は国民健康保険税）と国庫負担金等の収入によって、保険加入者が疾病、負傷、出産又は死亡したときに、保険給付を行う事業主のことを保険者という。
保険者の種類

市町村（特別区を含む）

同種の業種、又は事務所に従事する者を組合員とする国民健康保険組合

国民健康保険組合を設立するためには、当該都道府県知事の認可が必要である。しかし、市町村国保を原則とする立場から厚生労働省は1959年以降、原則として新規設立を認めていないが、特例として認可されることもある。

・１９７０年に建設従事者対象の３９組合。 　建設産業従事者を対象にした国保組合が新設認可された。これは、1970年に、財政難を理由にした日雇健保の一人親方擬制適用廃止の救済策として、建設系労働組合による要望を汲んだものである。のちに厚生省の役人に「カラスの鳴かない日はあっても、建設職人の地下タビが赤じゅうたんを踏まない日はなかった」といわせたほど粘りつよい闘争の上に実現したと語り継がれている。 ・１９７２年の新設認可は沖縄本土返還に伴う沖縄県医師国保組合の１件。 ・１９７８年に全国歯科医師国民健康保険組合

　昭和59年ごろ大阪弁護士会から弁護士向けの組合設立の動きが出たが、旧厚生省は国保の一元化を目指していたため許可がでなかった模様。

また、財政難に苦しむ市町村国保からは、国保組合の存在および国保組合に対する税金投入に対して批判の声が上がっている。 ・市町村国保の収納率はほぼ9割を切っており、滞納分についてはきちんと支払う被保険者が負担することになっているため、保険料は滞納分を見越して設定されているといわれている。また、それでも不足の場合は、一般会計からの繰り入れで補填されることになっている。 ・市町村国保の滞納による差押は、他の地方税と比較するとあまり行われないとされている。

・国保組合では組合によっても異なるが、滞納者は早期に脱会させられ、自動的に市町村国保に移ることになっている。市町村と異なり原則として減免制度や延納・分納制度もないため、保険料の滞納は即脱会につながる。よって、国保組合は99％以上と常に高い収納率を誇っているとされる。

・市町村国保と社会保険や国保組合とではそれぞれ加入者の人口構成、所得、給付額が異なり、とりわけ市町村国保の高齢化とそれに伴う保険給付の増大が多くことに加えて、低所得者も多い。そのため公費投入率も多い傾向にある。

同様の業種に従事する者を対象とするため、保健事業により職業病・労災の発見には有利な面もある。（建築土木業におけるアスベストによる悪性中皮種など）

2009年12月21日、東京都の全国建設工事業国民健康保険組合（建設国保）が資格のない人たちを偽装加入させている事実が判明し、 ⇒TBSで報道された。この組合の運営には年間220億円以上の税金が使われている。