国家行政組織法
◇ピンチです!◇
■暇つぶし何某■

[Wikipedia|▼Menu]

国家行政組織法

日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和23年7月10日法律第120号
効力現行法
種類行政法
主な内容行政機関の設置・組織
関連法令内閣府設置法内閣法内閣官制
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
テンプレートを表示

国家行政組織法(こっかぎょうせいそしきほう、昭和23年7月10日法律第120号)は、国の行政機関の設置・組織を定める日本法律である。
概要

戦後日本の行政機関の大半は、この国家行政組織法を根拠として各自の設置法が制定され、設置されている。ただし、内閣官房内閣法制局国家安全保障会議人事院会計検査院内閣府はそれぞれその特殊性から、国家行政組織法とは別の法律に基づいて設置されており、位置づけも他の省庁より高いとされる。建制順に基づいて省を並べるときは、本法別表第一に挙げられている順序によるとされている。

各省の組織について、内部部局審議会等施設等機関特別の機関地方支分部局外局などの細分化を定めるが、実際に具体的名称(「総務省」など)を列挙して定義しているのは省そのものと外局に限られ、前述の内部部局から地方支分部局までの各組織細目の名称等は、各省設置法・その下位命令(政令・省令など)が規定する。
構成

1条
(目的)

2条(組織の構成)

3・4条(行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務)

5条・6条(行政機関の長)

7条(内部部局

8条(審議会等

8条の2(施設等機関

8条の3(特別の機関

9条(地方支分部局

10 - 15条(行政機関の長の権限)

16条(副大臣

17条(大臣政務官

17条の2(大臣補佐官

18条(事務次官及び庁の次長等)

19条(秘書官

20条(官房及び局の所掌に属しない事務をつかさどる職等)

21条(内部部局の職)

22条(現業の行政機関に関する特例)

23条(官房及び局の数)

24条(組織上の職名)

25条(国会への報告等)

別表1(3条関係)

別表2(7条関係)

別表3(16・17条関係)

関連項目

行政

ウィキソースに国家行政組織法の原文があります。


この項目は、分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めていますP:法学/PJ法学)。


更新日時:2017年6月3日(土)16:15
取得日時:2017/12/18 08:10


◇ピンチです!◇
■暇つぶし何某■

[記事の検索]
[おまかせリスト]
[ブックマーク登録]
[mixiチェック!]
[Twitterに投稿]
[オプション/リンク一覧]
[話題のニュース]
[列車運行情報]
[暇つぶしWikipedia]

Size:5447 Bytes
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE