国土地理院
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日本の行政官庁国土地理院
こくどちりいん
Geospatial Information Authority of Japan

国土地理院庁舎
役職
院長村上 広史
参事官鹿野 正人
組織
上部組織国土交通省
内部部局総務部、企画部、測地部、地理空間情報部、基本図情報部、応用地理部、測地観測センター、地理地殻活動研究センター
地方機関地方測量部(9箇所)、沖縄支所
概要
所在地〒305-0811
茨城県つくば市北郷1番
北緯36度6分16.5秒 東経140度5分4.5秒 / 北緯36.104583度 東経140.084583度 / 36.104583; 140.084583
定員 671人(2018年度予算定員)[1]
年間予算 96億4034万5千円[1](2018年度)
設置1869年明治2年)6月
改称1960年昭和35年)7月1日
前身民部官庶務司戸籍地図掛(内務省地理局)
太政官政表課
兵部省陸軍参謀局間諜隊(参謀本部陸地測量部
工部省測量
地理調査所
ウェブサイト
国土地理院
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国土地理院(こくどちりいん、英語:Geospatial Information Authority of Japan)は、国土交通省設置法及び測量法に基づいて測量行政を行う、国土交通省に置かれる特別の機関である。
目次

1 概要

1.1 英称

1.2 構成等


2 沿革

2.1 明治から戦前、戦中まで

2.2 終戦後


3 地形等の正式名

4 所管法人・財政・職員

5 幹部

6 脚注

7 参考文献

8 関連項目

9 外部リンク

概要

日本国内における「すべての測量の基礎となる測量」(基本測量)を自ら行うほか、国土地理院以外の国の行政機関公共団体が実施する公共測量の指導・助言を行う。また、地理空間情報の国際標準化国際連合地名標準化会議地理学的名称に関する国連専門家グループなどの国際会合への参画、宇宙測地や重力測定の国際的事業への参画など、国家地図作成機関としての国際協力も担っている。また、測量士試験、測量士補試験、測量士登録行政も行っている。

一般に国の基本図である「地形図」の発行元として知られ、これを基に測定・公表される「全国都道府県市区町村別面積調」 ⇒[1]は、地方交付税法に規定する、地方行政に要する経費の測定単位に関する数値の算定基礎として用いられている。また、災害対策基本法第2条第3号及び武力攻撃事態法第2条第4号に規定する指定行政機関として、地震火山噴火等の災害時や武力攻撃事態等において、地形図や空中写真をはじめとする地理空間情報の提供やGNSS測量などによる災害観測も行う。
英称

1949年の地理調査所の時代からGeographical Survey Institute(略称GSI)を使用していたが、2010年4月1日よりGeospatial Information Authority of Japan(略称は同じくGSI)を使用している[2]
構成等 国土地理院にかつて存在したつくばVLBI観測局(2016年12月末運用廃止)

国土地理院の内部組織は一般的に、法律の国土交通省設置法、政令の国土交通省組織令および省令の国土地理院組織規則が階層的に規定している。

本院 茨城県つくば市

院長

参事官

主任監査官

監査官

適正業務管理官

防災企画調整官


総務部長

調整官

調査官

人事計画官

予算調整官

契約管理官

福利厚生官

総務課長

人事課長

会計課長

契約課長

厚生課長

広報聴室長

政策調整室長


企画部長

地理空間情報国際標準分析官

地理空間情報活用推進分析官

研究企画官

地理空間情報政策調整官

企画調整課

技術管理課

測量指導課

国際課

地理空間情報企画室

防災推進室


測地部長

測地技術調整官

計画課

測地基準課

物理測地課

宇宙測地課

地理空間情報部長

電子国土調整官

企画調査課

情報企画課

情報サービス課

情報普及課

情報システム課


基本図情報部長

国土基盤情報調整官

管理課

国土基本情報課

基本図課

地名情報課

画像調査課

地図情報技術開発室

応用地理部長

環境地理情報企画官

企画課

地理調査課

地理情報処理課


測地観測センター長

地震調査官

衛星測地課

電子基準点課

地殻監視課


地理殻活動研究センター長

地理殻活動総括研究官究官

測量新技術研究官

研究管理課

地殻変動研究室

宇宙測地研究室

地理情報解析研究室



北海道地方測量部(管轄:北海道) 北海道札幌市

東北地方測量部(管轄:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島) 宮城県仙台市

関東地方測量部(管轄:茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京、神奈川、長野、山梨) 東京都千代田区

北陸地方測量部(管轄:新潟、富山、石川、福井) 富山県富山市

中部地方測量部(管轄:岐阜、静岡、愛知、三重) 愛知県名古屋市

近畿地方測量部(管轄:滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山) 大阪府大阪市

中国地方測量部(管轄:鳥取、島根、岡山、広島、山口) 広島県広島市

四国地方測量部(管轄:徳島、香川、愛媛、高知) 香川県高松市

九州地方測量部(管轄:福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島) 福岡県福岡市

沖縄支所(管轄:沖縄) 沖縄県那覇市

以下は、無人の拠点である。

水沢測地観測所 岩手県奥州市

鹿野山測地観測所 千葉県君津市(鹿野山の山頂付近)

忍路験潮場 北海道小樽市忍路町

奥尻験潮場 北海道奥尻郡奥尻町

浅虫験潮場 青森県青森市浅虫

男鹿験潮場 秋田県男鹿市戸賀塩浜

鼠ケ関験潮場 山形県鶴岡市鼠ヶ関

飛島験潮場 山形県酒田市飛島

相馬験潮場 福島県相馬市原釜

勝浦験潮場 千葉県勝浦市興津

油壺験潮場 神奈川県三浦市三崎町

小木験潮場 新潟県佐渡市

柏崎験潮場 新潟県柏崎市鯨波

三国験潮場 福井県坂井市三国町

輪島験潮場 石川県輪島市輪島崎町

伊東験潮場 静岡県伊東市富戸

田子験潮場 静岡県賀茂郡西伊豆町

焼津験潮場 静岡県焼津市中港

鬼崎験潮場 愛知県常滑市港町

海南験潮場 和歌山県海南市冷水

田後験潮場 鳥取県岩美郡岩美町

須佐験潮場 山口県萩市

久礼験潮場 高知県高岡郡中土佐町

仮屋験潮場 佐賀県東松浦郡玄海町

細島験潮場 宮崎県日向市細島町

阿久根験潮場 鹿児島県阿久根市波留

沖縄験潮場 沖縄県南城市

新十津川宇宙測地観測場

つくばVLBI観測施設(本院内、2016年12月末をもって運用終了)

父島VLBI観測局

姶良VLBI観測局

石岡測地観測局 茨城県石岡市

沿革
明治から戦前、戦中まで 桜田門から望む陸地測量部庁舎。


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