国事行為
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決裁する書類に目を通す今上天皇2003年2月皇居にて)

国事行為(こくじこうい)とは、日本国憲法上、天皇が行うものとして規定されている行為である。いずれも「内閣の助言と承認」が必要で内閣がその責任を負うと規定されている(日本国憲法第3条)。


目次

1 概説

2 内容

3 現在の国事行為者

4 内閣の助言と承認

4.1 「助言」と「承認」の関係

4.2 内閣の助言と承認の性質

4.3 内閣の責任


5 国事行為に関する天皇の実質的権能

6 国事行為の代行

7 脚注

8 関連項目


概説
日本国憲法第三条
天皇の国事に関するすべての行為には、内閣助言承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
同第四条第一項
天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
同第六条
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所長たる裁判官を任命する。
同第七条
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

国事行為は日本国憲法第6条及び日本国憲法第7条に列挙されている行為をいう[1]

いずれも内閣の助言と承認を要する(日本国憲法第6条には明記がないものの日本国憲法第3条の適用を受けるため内閣の助言と承認を要する[2])。帝国憲法での輔弼が「国務各大臣」と各大臣個別の行為とされていたのに対し、日本国憲法での助言と承認は合議体である内閣が担う[3]。なお、国事行為の委任行為(日本国憲法第4条第2項)そのものについては国事行為に含むとする説と含まないとする説がある。

天皇には国事行為のほか生活上における純然たる私的な行為(私的行為)も当然に認められる[4][5]。これら私的行為については公金である宮廷費ではなく内廷費(御手元金)があてられる[4]。なお、国事行為として憲法に明記されたものではなく純然たる私的行為とも言えない国会開会式への出席などについては公的行為として憲法上の位置づけに議論がある[6]

閣議決定の書類は毎回、閣議の後に天皇に届けられ、全てに目を通し署名押印を行う。その数は年間で約1,000件になる[7](これは1回の執務で処理される数百人分の功績調書を含んだ叙勲関係の書類を1件と数えている[8])。決裁は翌日以降に遅らせると「政治への介入」(例えば「法律の公布」を一日遅らせると、法律の発効に関する手続きを天皇の都合で一日ずらしたことになり、立法権への介入=憲法41条国会単独立法の原則などに抵触)となるので、体調が悪くても執務を簡単に休むわけにはいかない。御用邸で静養中や地方訪問中であっても、閣議が行われる火・金曜に当たると、内閣官房の職員が午後、新幹線や飛行機で書類を東京から持参し、御用邸やホテルの部屋で決裁する[9]
内容内閣総理大臣を任命する今上天皇(左)(2012年12月皇居にて)国会を召集する今上天皇2011年1月国会議事堂にて)栄典を授与する今上天皇(左)(2000年11月3日皇居にて)

国事行為は具体的には以下の行為を指す。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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