呉服商
[Wikipedia|▼Menu]

呉服商(ごふくしょう)は、日本において「呉服」とも称される、和服の販売に関わる商業事業者、商人[1]。歴史的には、江戸時代に規模の拡大[2]や業態の大きな改革を経て[3]、明治時代以降における近代的な百貨店の発達の基礎を築いた[4]

現代においては、呉服屋[5]、呉服店[6]、呉服専門店、呉服小売商[7]などとも称される。
目次

1 江戸時代の呉服商

2 百貨店への移行

3 他業種などへの展開

4 縮小期の呉服流通と呉服店

5 脚注

江戸時代の呉服商

呉服(和服)の商取引の歴史は古いが、現代にまで系譜が伝わる有力な呉服商の多くは、江戸時代に起源をもっており、この時期に流通形態における大きな変動があったことを物語っている。京都では、江戸幕府の政策で、中世以来の上層町衆の一部が没落する中で、近江、伊勢、美濃などから流入した商人たちが、おもに御所に近い上京に拠って、新興町人として取引の主導権を握った[8]。特に、皇室、将軍家、諸大名などの呉服御用を勤める呉服商は、呉服所と称された[8]

有力な呉服商は、上方や江戸など各地に支店を設け、商品の広域的流通を実現した[8]

江戸時代の呉服商は、注文を受けて顧客のもとへ商品を持参する「見世物商い」や、商品を顧客のもとへ持参して売る「屋敷売り」 といった、後の百貨店の外商に相当する形態が販売の主軸で、支払いは年に1回ないし2回の掛け売りであったため、貸し倒れリスクも大きく、相手によって売価は定まっていない状態であった[9]。また、反物を売買するのが原則であり、仕立ては顧客が自家で行なうか、別途、仕立て屋に出さなければならなかった[9]

1673年、江戸に進出した三井越後屋呉服店(三越の前身)は、「店前(たなさき)売り」、「現銀(金)掛値なし」、「切り売り」、「仕立て売り」といったそれまでの商習慣を打破する手法を次々と打ち出し、新たな需要の掘り起こしに成功した[9]
百貨店への移行

1904年12月、三越は、日比翁助の主導の下、「米国に行はるるデパートメント・ストーアの一部を実現致すべく候」などと記した、いわゆる「デパートメントストア宣言」を関係各方面に発表し、座売りから陳列販売方式への転換に踏み出した[10]。以降、松坂屋白木屋松屋や、大阪を拠点としていた高島屋十合大丸などの有力呉服店が、1910年代にかけて、株式会社化と百貨店への業態転換に踏み切った[4]
他業種などへの展開

もともと呉服商の中には、両替商[2][11][12]酒造業[13][14]、その他の事業を兼業する者もあった。また、素封家として社会的な地位を築いた者もいた[13][15][16]

その事業の起源が呉服商にある現代の日本企業は、百貨店に限られておらず、丸紅[17]アコム[18]など多様な例がある。
縮小期の呉服流通と呉服店

呉服などの着物関連産業は、最盛期には「2兆円産業」ともいわれ[19]1980年には1兆8,000億円の市場規模があったとされるが、その後の着物小売市場は2003年に6,270 億円、2014 年に3,090 億円と、規模を縮小させている[20]。この数値には、小物など呉服以外も含まれているため、呉服に限った市場規模は、およそ2700億円ともいわれる[21]

1990年代の縮小期を呉服商から販売業に転換することで乗り切った京都きものプラザは、些末な傷、織りムラ、目立たない汚れがある「B反」飛ばれる反物を安く売り、これによって「呉服は高い」という常識を覆して人気を集めた。年間約220回の販売催事となった「大B反市」は当時の日本字がよく知る催事であり、顧客に販売員が付いて回る「つきそい営業」、B反と正規品のセットで販売を行う客単価向上戦略などがヒットし、2004年7月期には売上高約26億円を計上。しかし、呉服のオンライン販売の拡大、東レが開発した化織原料による廉価製品の登場、着付けの知識が不要で簡単に着られるセパレート着物など、安さで京都きものプラザに勝る製品が増え、手軽さで上回る流通手段が見られるようになったため、以後低迷。2015年4月に事業を停止し、同年6月に破産手続開始決定を受けた[22]

京都きものプラザを始めとして、2000年に入ってから2016年までの間に、1216社の呉服関連企業が経営破綻しており、最も多かった2000年では1年間で114社が倒産。連日倒産のニュースが駆け巡る中で、京都市室町通界隈では「NTTドコモ」という「次に潰れる呉服問屋」のイニシャルに「今や呉服商はどこ危ない」を加えた隠語が誕生する始末であった[22]

市場縮小の一因は、洋装の浸透にあるが、それに加えて1970年代以降の呉服商が、高価格製品の販売に注力したことが消費者の着物離れを加速させたという見方もある[23]。呉服商は、売上総利益率は高いが、人件費率、販管費率も大きい[21]。また、経営資本回転率商品回転率が低く[21]、市場の規模縮小などもあって、市場の流通在庫は2015年の時点で、およそ3-4兆円という巨額と推定されている[24]

呉服の流通チャンネルの多様化も進んでおり、2000年代以降はリサイクルきものの事業が注目され[25]2010年代にはネットショップでの売買が急成長した[21]。さらに、インターネットによる通信販売とサロン風店舗を組み合せて急成長する例が登場するなど、既存の形態による呉服店に代わる新たな業態も登場している[26]
脚注^ 大辞林 第三版『呉服商』 - コトバンク
^ a b 大丸についての言及:末田智樹「大正・昭和期にける伝統呉服商の百貨店化?大丸の経営動向と企業家活動に着目して?」、『岡山大学大学院文化科学研究科紀要』第18巻第18号、 208 (149)。“この後は、文化14(1817)年の大阪と文政9(1826)年の京都の両方に両替店を設けて ... 傘下の店の内、10店が創業から明和期までの40年間に開設され(表1)、大丸は創業初期に急速な経営発展をみせた。... 図2では、江戸期の総資本高が上昇の一途であり、売上高は漸増していたことがわかる。” NAID 120002306017 ⇒機関リポジトリ
^ 下向井紀彦「書評 武居奈緒子『大規模呉服商の流通革新と進化:三井越後屋における商品仕入体制の変遷』」、『東北アジア研究』第19号、 189頁。“越後屋といえば、 初代三井高利が始めた現銀掛け値無しや切売で名高い大店であり、三井高利の商法は呉服商売におけるイノベーションを起こしたとして、一般的にその革新性を評価されている。本書は、越後屋の革新性は販売面のみならず、仕入面においても発揮されて事業展開を行ったという視点に立ち、仕入革新という観点から越後屋の経営の特質を論じるものである。” NAID 120005556195 ⇒機関リポジトリ
^ a b 末田智樹「日本における百貨店の成立過程:三越と高島屋の経営動向を通じて」、『岡山大学大学院文化科学研究科紀要』第16巻第1号、 186 (263)。“これまで日本における百貨店の成立過程については、明治38年1月の新聞各紙上での三越の「デパートメントストア宣言」から始まり、これを契機に三越自身、さらに東京では松坂屋、白木屋、松屋、そして大阪では高島屋、十合、大丸といった呉服店が、大正中期にかけて株式会社化を行い、次々に百貨店として成立したという見解で一致している。” NAID 120002305912 ⇒機関リポジトリ
^ デジタル大辞泉『呉服屋』 - コトバンク


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:24 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE