名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部
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名古屋大学大学院経済学研究科(なごやだいがくだいがくいんけいざいがくけんきゅうか、英称:Graduate School for Economics)は、名古屋大学大学院に設置される研究科の一つである。また、名古屋大学経済学部(なごやだいがくけいざいがくぶ、英称:Faculty of Economics)は、名古屋大学に設置される学部の一つである。
目次

1 概要

2 沿革

3 学科

4 著名な出身者

4.1 政治・行政

4.2 経済

4.3 マスコミ

4.4 エコノミスト

4.5 研究

4.6 芸能

4.7 アナウンサー

4.8 スポーツ

4.9 その他


5 博士号取得者

6 関連項目

7 脚注

8 外部リンク

概要

名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部は、1920年名古屋高等商業学校を源流としており、1950年に名古屋大学経済学部が設立されると、初代経済学部長には名古屋高等商業学校校長の酒井正兵衛教授が就いた[1]

大学院は社会経済システム、産業経営システムの2専攻。学科は経済学科と経営学科の2学科体制(大学入試では学部一括募集し、1年時終了時に希望により学科を選択)。
沿革

1920年
11月 - 名古屋高等商業学校創立。キャンパス所在地は瑞穂区川澄[2]にあった。

1922年4月 - 商品実験室設置。

1924年 - 同窓会「其湛會」(現・社団法人キタン会)の発足。

1926年 - 産業調査室(現・国際経済政策研究センター)設置

1944年3月 - 「名古屋経済専門学校」と改称。名古屋工業経営専門学校を併設

1946年3月 - 工業経営専門学校を廃止し、経済専門学校に統合。経専の本科を経済科・経営科に分け、後者に工経専の生徒を編入

1948年 - 新制名古屋大学に法経学部、文学部を設置。

1949年5月 - 名古屋大学に包括され、法経学部経済経営学科の母体となる。

1950年4月 - 法経学部を法学部・経済学部に分離。

1951年3月 - 名古屋高等商業学校廃止。

1953年 - 新制大学院発足に伴い、経済学研究科を設置。2月25日、名古屋大学経済学部同窓会(啓友会。現・社団法人キタン会)発足。

1959年4月28日 - 名古屋大学経済学部東山校舎が竣工。千種区東山への移転完了。

1996年 - 社会人リフレッシュ・コースを設置。

1999年 - 社会人一般コースを設置。

2000年3月 - 大学院重点化により名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部と改称。

学科

入学定員205人
[3]

経済学科

経営学科


著名な出身者
政治・行政

伊藤英成 - 元衆議院議員、元衆議院安全保障委員長、元建設政務次官

嶋聡 - 元衆議院議員ミクシィ取締役

渡辺猛之 - 参議院議員、元参議院農林水産委員長

鈴木礼治 - 元愛知県知事、元愛知県教育長

南川秀樹 - 元環境事務次官、日本環境衛生センター理事長

経済

石黒不二代 - ネットイヤーグループCEO、スタンフォード大学MBA

伊藤龍郎 - 元あさひ銀行(現りそな銀行)頭取

岡部弘 - 元デンソー社長、第14代日本棋院理事長

加藤隆一 - 元東海銀行(現三菱UFJ銀行)頭取、元名古屋商工会議所会頭

河島博 - 元日本楽器製造(現ヤマハ)社長

阪本道隆 - 元南都銀行頭取、元奈良商工会議所会頭

清水義之 - 元十六銀行頭取、元中部経済連合会副会長

種橋潤治 - 元三重銀行頭取、元四日市商工会議所会頭

種村均 - 元ノリタケカンパニーリミテド社長、元中部経済同友会代表幹事

西垣覚 - 元東海銀行(現三菱UFJ銀行)頭取

羽賀征治 - 元日本特殊陶業社長

早川敏生 - 元東邦ガス社長、元日本ガス協会副会長

平田誠一 - 元ブラザー工業社長


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