参議院議長
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日本
参議院議長
政府紋章

現職者:
伊達忠一(第31代)
就任日: 2016年(平成28年)8月1日
担当官庁参議院
任命者参議院[1](なし)
職務代行者郡司彰副議長
初代松平恆雄
創設1947年(昭和22年)
5月20日
公式サイト ⇒参議院ホームページ
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参議院議長(さんぎいんぎちょう)は、参議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、参議院を代表する役職(国会法19条)。なお、参議院議長の職務を代行する職である参議院副議長や仮議長についても述べる。
目次

1 概要

2 選任

3 任期

4 待遇

5 権限

5.1 内容

5.1.1 議院秩序保持権

5.1.2 議事整理権

5.1.3 事務監督権

5.1.4 代表権


5.2 議事整理権をめぐる論点


6 職務の代行

7 一覧

7.1 歴代参議院議長

7.2 歴代参議院副議長

7.3 参議院仮議長


8 その他

9 脚注

10 関連項目

11 外部リンク

概要

衆議院を代表する衆議院議長とともに、立法府を司る三権の長である。参議院議長は憲法上及び国会法上の国会の役員であり(日本国憲法第58条1項、国会法16条1号)、参議院議員の中から1名、議院によって選出される。

日本国憲法上はともかく、参議院議員が内閣総理大臣に選出されたことはなく(大日本帝国憲法下では、上院の貴族院議員が内閣総理大臣に任命されたことはある。また、日本国憲法下でも首相指名選挙で参議院議員に票が投じられた例は多数ある)、議院内閣制両院制を採用する諸国でも、首相は下院議員から通常選ばれるため(例:イギリスの場合、首相議会の上院の貴族院議員ではなく、下院の庶民院議員から選出されるのが通例)、参議院議長は、唯一の立法府たる国会の最高地位である。

また、参議院は衆議院中心の政争から離れて置くべきとする風潮から、参議院議長は長老格の政治家が最後に就任する「上がりポスト」とされ、参議院議長経験者が更なる権力欲を目指すことは、厳に慎むべきとする風潮が浸透している。

そのような風潮から、1991年(平成3年)10月4日に議長を退任した後の翌1992年(平成4年)7月13日に埼玉県知事に就任した土屋義彦や、2010年(平成22年)7月25日に議長を退任した後の翌2011年(平成23年)1月14日に法務大臣に就任した江田五月のように、参議院議長経験者が行政要職に就任した場合は『参議院議長の権威を損ねる』として、批判的に見られる。

ただし、青木幹雄輿石東のように、「参議院議長」よりも「参議院議長を指名し得る与党の参議院議員団長」でいることを選ぶ例もある(青木は議長にならないまま引退、輿石は民主党が与党でなくなった後に参議院副議長になり議長にならないまま引退)。

参議院議長の職については、1947年(昭和22年)制定の国会法(昭和22年4月30日法律第79号。以下、本項において「法」という)により、両議院に共通した規定と、参議院規則(昭和22年6月28日議決)(以下、本項において「規則」という)による参議院独自の規定とがある。

なお、参議院議長に事故のあるときは、参議院副議長・仮議長・事務総長が議長の職務を代行する(法第21条以下)。
選任

参議院議長の選挙は、議会召集当日に議長が無い場合、集会した議員が総議員の3分の1に達した後、この日を以って退任する参議院副議長または事務総長による議長の職務代行のもとで行われる(法第6条・第7条、規則第4条)。議長選挙は被選人の氏名のみを記載する単記無名投票である(規則第4条第2項)。

各議員の席には前もって3枚の投票用紙(議長選挙用、副議長選挙用、予備)と各議員の名前が書いてある木札(名刺)が備え付けられている。参事の氏名点呼により呼ばれた議員は反時計回り(衆議院の正副議長選挙では時計回り)に壇上に上がって投票用紙と木札を2人の参事にそれぞれ手渡して順次投票を行う。投票終了後、投票漏れがないか確認し、投票漏れがなければ投票箱を閉鎖する。その後、4人の参事により名刺の計算と投票の点検が壇上にて行なわれる。そして事務総長に最終確認し、議長席に座っている参議院副議長または事務総長から投票総数、名刺の数の符合の有無のあと、結果が発表され(無効票が1票でもあるときは最後に「白票○○票」と読み上げる)、過半数を得たものを当選人とする[2] 。投票の過半数を得た者がないときは投票数上位2人について決選投票を行う。2人の得票数が同じ時はクジで決定する(規則第9条)。副議長の選挙では当選された参議院議長の職務のもとで行なわれ、選挙の手続きは議長の選挙と同様である。当選人の挨拶は衆議院では議長・副議長が選挙されてから行なうが、参議院では議長の当選後、副議長の当選後にそれぞれ行なわれる[3] 。なお、2013年(平成25年)8月の参議院副議長選挙では木札が240枚だったのに対して投票総数が243票となり付合しない事態を生じて再選挙となったが、3名が投票時に予備の投票用紙が重なっているのに気付かないで投票を行ったためとみられている[4][5][6]

参議院議長は参議院第一会派から選出される慣例になっている。また、参議院通常選挙で半数改選されると、議長は非改選議員であっても再選されてもされなくても、一度辞任することが慣例となっている。その場合、参事が副議長辞職願の朗読を行なうことになっている(議員辞職願の場合も同様)。

設立当初の参議院は政党に所属しない議員が多く、議長がリーダーシップを発揮することも多かったが、参議院の政党化傾向に伴い議事運営の主導権が政党に移っていった。同時期に正副議長は院内会派を離脱し無所属となる慣例が成立した。

2007年(平成19年)の第21回参議院議員通常選挙では、民主党が大勝して参議院第一党となった。このため、1956年(昭和31年)以来自民党が持っていた参議院議長のポストは初めて自民党を離れ民主党へ移った。2013年(平成25年)の第22回参議院議員通常選挙で自民党が参議院第一党になり、参議院議長のポストは民主党から自民党に移った。

なお、29代平田健二、30代山崎正昭、31代(現職)伊達忠一国務大臣就任歴のない参議院議員が、いわゆる「上がりポスト」である議長ポストに就任している。
任期

正副議長の任期は参議院議員の任期と同じであるが(法第18条)、実際には3年毎に行われる参議院議員通常選挙直後の国会冒頭において正副議長は辞任し、後任を選出することが慣例となっている。

なお、任期中において議会が自ら選任した役員を解任するには国会法等のなど議会法上に特段の定めがある場合を除きなしえない[7]。現在、国会法は常任委員長についてのみ解任規定を置いており(国会法30条の2)、議長に対しての不信任決議は法的拘束力を有しないが、無視は出来ない出来事である。
待遇 参議院議長公邸
(東京都千代田区永田町)

日本の立法府である国会は、衆議院と参議院から構成するとされており(日本国憲法第42条)、参議院議長は衆議院議長とともに立法府の長である。このため歳費は他の議員よりも多額であり、行政府の内閣総理大臣や司法府の最高裁判所長官とほぼ同額となる。また、参議院議長・副議長はそれぞれ公邸へ入居することができる。

なお、参議院議長は自衛隊を公式に訪問し又は視察する場合その他防衛大臣の定める場合において栄誉礼を受ける栄誉礼受礼資格者に定められている(自衛隊法施行規則13条)。


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