厚生労働省
[Wikipedia|▼Menu]

日本の行政官庁厚生労働省
こうせいろうどうしょう
Ministry of Health, Labour and Welfare

厚生労働省本省庁舎(中央合同庁舎第5号館
役職
大臣加藤勝信
副大臣高木美智代
牧原秀樹
大臣政務官田畑裕明
大沼瑞穂
事務次官蒲原基道
組織
内部部局大臣官房
医政局
健康局
医薬・生活衛生局
労働基準局
職業安定局
雇用環境・均等局
子ども家庭局
社会・援護局
老健局
保険局
年金局
政策統括官
人材開発統括官
審議会等社会保障審議会
厚生科学審議会
労働政策審議会
医道審議会
薬事・食品衛生審議会
がん対策推進協議会
肝炎対策推進協議会
中央最低賃金審議会
労働保険審査会
中央社会保険医療協議会
社会保険審査会
疾病・障害認定審査会
援護審査会
国立研究開発法人審議会
施設等機関検疫所
国立ハンセン病療養所
国立医薬品食品衛生研究所
国立保健医療科学院
国立社会保障・人口問題研究所
国立感染症研究所
国立児童自立支援施設
国立障害者リハビリテーションセンター
特別の機関自殺総合対策会議
中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局地方厚生局
都道府県労働局
外局中央労働委員会
概要
法人番号6000012070001
所在地〒100-8916
東京都千代田区霞が関1-2-2
北緯35度40分22.8秒
東経139度45分10.8秒座標: 北緯35度40分22.8秒 東経139度45分10.8秒
定員

一般会計 - 2万2,291人

労働保険特別会計 - 9,070人

年金特別会計 - 299人

法令定員は3万2,214人[1]
年間予算30兆7,430億27,00万円[2]
2014年度一般会計(平成26年度)
設置2001年(平成13年)1月6日
前身厚生省
労働省
内務省(一部)
ウェブサイト
厚生労働省
テンプレートを表示

厚生労働省(こうせいろうどうしょう、略称:厚労省(こうろうしょう)、英語: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称:MHLW)は、国家行政組織法が規定する「国の行政機関」である省の一つである。

健康医療子ども子育て福祉介護雇用労働年金に関する政策分野を主に所管する[3]

2001年(平成13年)1月の中央省庁再編により、厚生省労働省を廃止・統合して誕生した。

その責務は「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)と規定されている。
目次

1 沿革

2 所掌事務

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 審議会等

3.4 施設等機関

3.4.1 検疫所

3.4.2 国立ハンセン病療養所

3.4.3 国立児童自立支援施設


3.5 特別の機関

3.6 地方支分部局

3.6.1 地方厚生局

3.6.2 都道府県労働局


3.7 外局


4 所管法人

5 財政

6 職員

7 幹部名簿

8 刊行物

9 厚労省出身の著名人

10 脚注

11 関連項目

12 外部リンク

沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置

1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置

1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置

1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置

1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止

1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止

1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

2010年(平成22年)1月1日 - 社会保険庁を廃止

2015年(平成27年)10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。

2016年(平成28年)4月1日 - 改正自殺対策基本法により、自殺対策の総合調整を含めた業務が内閣府から移管され、特別の機関自殺総合対策会議も厚労省に移された。


次ページ
記事の検索
おまかせリスト
▼オプションを表示
ブックマーク登録
mixiチェック!
Twitterに投稿
オプション/リンク一覧
話題のニュース
列車運行情報
暇つぶしWikipedia

Size:75 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE