厚生労働省
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1 沿革

2 所掌事務

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 審議会等

3.4 施設等機関

3.4.1 検疫所

3.4.2 国立ハンセン病療養所

3.4.3 国立児童自立支援施設


3.5 特別の機関

3.6 地方支分部局

3.6.1 地方厚生局

3.6.2 都道府県労働局


3.7 外局


4 所管法人

5 財政

6 職員

7 幹部名簿

8 刊行物

9 厚労省出身の著名人

10 脚注

11 関連項目

12 外部リンク

沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置

1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置

1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置

1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置

1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止

1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止

1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

2010年(平成22年)1月1日 - 社会保険庁を廃止

2015年(平成27年)10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。

2016年(平成28年)4月1日 - 改正自殺対策基本法により、自殺対策の総合調整を含めた業務が内閣府から移管され、特別の機関自殺総合対策会議も厚労省に移された。

2017年(平成29年)7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医系の次官級ポスト医務技監を新設[4]

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

社会保障政策(1号)

少子高齢社会への対応(2号)

疾病の予防及び治療に関する研究(3号)

労働組合(5号)

労働基本権の保障(6号)

労働関係の調整(7号)

人口政策(8号)

医療の普及・向上及び指導・監督(9、10号)

医師及び歯科医師(12号)

水道(29号)

国立ハンセン病療養所(30号)

麻薬等の取締り(32号)

毒物及び劇物の取締り(33号)

公衆衛生の向上及び増進(40号)

労働条件(41号)

産業安全・労働衛生(44、45号)

労働基準の監督(46号)

労働者災害補償保険事業(47号)

政府の行う職業紹介及び職業指導(54号)

雇用保険事業(61号)

職業の安定(62号)

公共職業訓練(63号)

女性労働問題(72、73号)

児童・児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進(77号)

社会福祉事業の発達・改善(81号)

生活保護(82号)

消費生活協同組合(84号)

国民生活の保護及び指導(86号)

障害者福祉(87、88号)

老人福祉(90、91号)

介護保険事業(93号)

医療保険(93?97号)

年金保険(98?101号)

社会保険労務士(102号)

引揚援護(103号)

戦傷病者・戦没者遺族等の援護(104号)

陸海軍の残務の整理(105号)

人口動態統計及び毎月勤労統計調査(第106号)

組織

厚生労働省の内部組織は一般的に、法律の厚生労働省設置法、政令の厚生労働省組織令および省令の厚生労働省組織規則が規定している。
幹部

厚生労働大臣(法律第2条第2項)

厚生労働副大臣(国家行政組織法第16条)(2人)

厚生労働大臣政務官(国家行政組織法第17条)(2人)

厚生労働大臣補佐官(国家行政組織法第17条の2)(1人、必置ではない)

厚生労働事務次官(国家行政組織法第18条)

医務技監(法律第5条)

厚生労働審議官(法律第5条)

厚生労働大臣秘書官

内部部局

大臣官房(政令第2条第1項)

総括審議官(2人)(政令第18条第1項)

技術総括審議官(1人)

総合政策・政策評価審議官(1人)

サイバーセキュリティ・情報化審議官(1人)

年金管理審議官(1人)

審議官(14人)

参事官(7人)(政令第19条第1項)

人事課(政令第20条第1項)

総務課

会計課

地方課

国際課

厚生科学課



医政局

総務課(政令第31条)

地域医療計画課

医療経営支援課

医事課

歯科保健課

看護課

経済課

研究開発振興課

2014年7月11日に指導課は地域医療計画課に、国立病院課は医療経営支援課に改称した。

健康局

総務課(政令第40条)

健康課

がん・疾病対策課

結核感染症課

難病対策課

以前は総務課、がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課及び水道課の6課体制であったが、2015年10月1日に現在の組織に変更された。これにより、生活衛生課と水道課は医薬・生活衛生局(移管前の名称は医薬食品局)に移管され、残りの4課は現在の5課に再編・改称された。

医薬・生活衛生局(旧医薬食品局

総務課(政令第49条第1項)

医薬品審査管理課

医療機器審査管理課

医薬安全対策課

監視指導・麻薬対策課

血液対策課

生活衛生・食品安全企画課

食品基準審査課

食品監視安全課

生活衛生課

水道課

医薬品・医療機器等の承認審査や安全対策、薬物乱用対策などを所管。生活衛生・食品安全部は食品安全、健康食品、水道などについての事務のほか、検疫所を所管。もとは医薬食品局という名称だったが、2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課を食品安全部に移管して現在のとおりに改称するとともに、食品安全部も生活衛生・食品安全部に改称した。


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