厚生労働省
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2 所掌事務

3 組織

3.1 幹部

3.2 内部部局

3.3 審議会等

3.4 施設等機関

3.4.1 検疫所

3.4.2 国立ハンセン病療養所

3.4.3 国立児童自立支援施設


3.5 特別の機関

3.6 地方支分部局

3.6.1 地方厚生局

3.6.2 都道府県労働局


3.7 外局


4 所管法人

5 財政

6 職員

7 幹部人事

8 刊行物

9 厚労省出身の著名人

10 脚注

11 関連項目

12 外部リンク

沿革

内務省の社会局・衛生局が前身。

1938年(昭和13年)1月11日 - 厚生省官制(昭和13年勅令第7号)により厚生省を設置

1946年(昭和21年)3月1日 - 労働組合法(昭和20年法律第51号)により中央労働委員会を設置

1947年(昭和22年)9月1日 - 労働省設置法(昭和22年法律第97号)により労働省を設置

1948年(昭和23年)5月31日 - 引揚援護庁設置令(昭和23年政令第124号)により、厚生省の外局として引揚援護庁を設置

1949年(昭和24年)6月1日 - 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)施行、厚生省官制を廃止

1954年(昭和29年)4月1日 - 厚生省設置法改正により、引揚援護庁を廃止

1962年(昭和37年)7月1日 - 厚生省設置法改正により、厚生省の外局として社会保険庁を設置

2001年(平成13年)1月6日 - 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)により厚生労働省を設置、厚生省および労働省を廃止

2010年(平成22年)1月1日 - 社会保険庁を廃止

2015年(平成27年)10月1日 - 内部部局である健康局の生活衛生課と水道課を、医薬食品局に移管するとともに医薬食品局を「医薬・生活衛生局」に改称した。

2016年(平成28年)4月1日 - 改正自殺対策基本法により、自殺対策の総合調整を含めた業務が内閣府から移管され、特別の機関自殺総合対策会議も厚労省に移された。

2017年(平成29年)7月 - 雇用均等・児童家庭局は廃止、雇用環境・均等局と子ども家庭局に分割。職業能力開発局は廃止、人材開発統括官に変更。医系の次官級ポスト医務技監を新設[4]

所掌事務

厚生労働省設置法第4条は計111項目の所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

社会保障政策(1号)

少子高齢社会への対応(2号)

疾病の予防及び治療に関する研究(3号)

労働組合(5号)

労働基本権の保障(6号)

労働関係の調整(7号)

人口政策(8号)

医療の普及・向上及び指導・監督(9、10号)

医師及び歯科医師(12号)

水道(29号)

国立ハンセン病療養所(30号)

麻薬等の取締り(32号)

毒物及び劇物の取締り(33号)

公衆衛生の向上及び増進(40号)

労働条件(41号)

産業安全・労働衛生(44、45号)

労働基準の監督(46号)

労働者災害補償保険事業(47号)

政府の行う職業紹介及び職業指導(54号)

雇用保険事業(61号)

職業の安定(62号)

公共職業訓練(63号)

女性労働問題(72、73号)

児童・児童のある家庭及び妊産婦その他母性の福祉の増進(77号)

社会福祉事業の発達・改善(81号)

生活保護(82号)

消費生活協同組合(84号)

国民生活の保護及び指導(86号)

障害者福祉(87、88号)

老人福祉(90、91号)

介護保険事業(93号)

医療保険(93?97号)

年金保険(98?101号)

社会保険労務士(102号)


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