医薬・生活衛生局
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医薬・生活衛生局(いやくせいかつえいせいきょく)は、医薬品医療機器などの薬事食品水道などの生活衛生薬剤師国家試験などを所管する厚生労働省内部部局である。2015年10月に医薬食品局から組織が改変された。


目次

1 遍歴

2 所管業務

3 組織

4 脚注

5 参考文献

6 関連項目


遍歴

中央省庁再編による厚生省労働省の統合に伴い、2001年1月6日に厚生省医薬安全局の組織が変更されて医薬食品局が発足した。2015年10月1日に健康局の生活衛生課と水道課が移管されて名称が医薬・生活衛生局に変更[1]された。
所管業務

医薬・生活衛生局は、次に掲げる事務をつかさどる(厚生労働省組織令第6条)。
医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。

医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生又は拡大の防止に関すること。

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。

麻薬取締官及び麻薬取締員が司法警察員として行う職務に関すること。

麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に係る国際捜査共助に関すること。

毒物及び劇物の取締りに関すること。

採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。

生物学的製剤の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。

医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品に関する工業標準の整備及び普及その他の工業標準化に関すること。

薬剤師に関すること。

独立行政法人医薬品医療機器総合機構の行う業務に関すること。

前各号に掲げるもののほか、薬事に関すること(医政局の所掌に属するものを除く。)。

人の健康を損なうおそれ又は生活環境動植物(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)第二条第二項第一号ロ(2)に規定する生活環境動植物をいう。第五十二条第九号において同じ。)の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。

有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。

ダイオキシン類(ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)第二条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。)の耐容一日摂取量(同法第六条第一項に規定する耐容一日摂取量をいう。以下同じ。)に関すること。

飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること。

販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十二条第一項に規定するおもちゃ(以下「食品等」という。)の取締りに関すること。

栄養成分を補給し、又は特別の保健の用途に適するものとして販売の用に供する食品に関すること(公衆衛生の向上及び増進に関することに限る。)。

検疫港又は検疫飛行場の区域内にある船舶若しくは航空機又は施設、建築物その他の場所の衛生状態の調査に関すること。

検疫所の組織及び運営一般に関すること。

製菓衛生師に関すること。

と畜場及び食鳥処理場の衛生の確保、と畜検査及び食鳥検査その他獣畜及び食鳥の処理の適正に関すること。

第十六号から前号までに掲げるもののほか、食品の安全性の確保に関すること(食品衛生に関することに限る。)。

化製場その他これに類する施設の規制に関すること。

建築物衛生の改善及び向上に関すること。

埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。

理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。

理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。

公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。

株式会社日本政策金融公庫の行う業務に関すること。

水道に関すること。

第二十四号から前号までに掲げるもののほか、生活衛生の向上及び増進に関すること(健康局の所掌に属するものを除く。)。

組織

総務課

医薬品副作用被害対策室


審査管理課

医療機器審査管理室


安全対策課

監視指導・麻薬対策課

血液対策課

生活衛生・食品安全部

企画情報課

検疫所業務管理室

国際食品室


基準審査課

新開発食品保健対策室


監視安全課

輸入食品安全対策室


食中毒被害情報管理室

生活衛生課

水道課

水道計画指導室


脚注

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^[1]

参考文献

厚生労働省組織令

関連項目

医療品規制

食の安全

中国産食品の安全性

検疫

医薬品医療機器総合機構 (PMDA)










厚生労働省
幹部

厚生労働大臣

厚生労働副大臣

厚生労働大臣政務官

厚生労働大臣補佐官

厚生労働事務次官

厚生労働審議官

厚生労働大臣秘書官

医務技監

内部部局

大臣官房

医政局

健康局

医薬・生活衛生局

労働基準局

安全衛生部


職業安定局

雇用開発部


雇用環境・均等局

子ども家庭局

社会・援護局

障害保健福祉部


老健局

保険局

年金局

政策統括官

人材開発統括官

審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

薬事・食品衛生審議会

がん対策推進協議会

肝炎対策推進協議会

アレルギー疾患対策推進協議会

中央最低賃金審議会

労働保険審査会

過労死防止対策推進協議会

アルコール健康障害対策関係者会議

中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

国立研究開発法人審議会

疾病・障害認定審査会

援護審査会

施設等機関

検疫所

国立ハンセン病療養所

国立医薬品食品衛生研究所

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所


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