労働省
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「労働省」のその他の用法については「労働省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

労働省(ろうどうしょう、英:Ministry of Labor)は、1947年(昭和22年)9月1日から2001年(平成13年)1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者福祉職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年(平成13年)の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。長は労働大臣。


目次

1 沿革

2 所在地の変遷

3 組織

3.1 内部部局

3.2 地方支分部局

3.3 外局


4 歴代の労働大臣等

4.1 労働事務次官


沿革

1947年(昭和22年)

6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。

9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。


2001年(平成13年)

1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と再統合し、厚生労働省発足。


所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

第1期
内務省社会局庁舎(現、東京消防庁所在地)と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎(現、国立近代美術館所在地)とに分散入居。

第2期
1962年(昭和37年)5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

第3期
1983年(昭和58年)秋落成した、霞が関中央合同庁舎第5号館に移転。
組織
内部部局

大臣官房

政策調査部


労政局

勤労者福祉部


労働基準局

安全衛生部

賃金時間部


女性局

職業安定局

高齢障害者対策部


職業能力開発局

地方支分部局

都道府県労働基準局 -
労働基準監督署

都道府県女性少年室

都道府県職業安定主務課(からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課) - 公共職業安定所

外局

中央労働委員会

歴代の労働大臣等

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代氏名内閣在任期間兼務等
労働省設置準備委員会会長(内閣)
-
米窪滿亮片山内閣1947年(昭和22年)6月10日 - 1947年(昭和22年)8月31日
労働大臣(労働省)
1米窪滿亮片山内閣1947年(昭和22年)9月1日 - 1948年(昭和23年)3月10日
2加藤勘十芦田内閣1948年(昭和23年)3月10日 - 1948年(昭和23年)7月9日
-吉田茂第2次吉田内閣1948年(昭和23年)10月15日 - 1948年(昭和23年)10月19日内閣総理大臣による臨時代理
3増田甲子七第2次吉田内閣1948年(昭和23年)10月19日 - 1949年(昭和24年)2月16日
4鈴木正文第3次吉田内閣1949年(昭和24年)2月16日 - 1950年(昭和25年)5月6日
5保利茂第3次吉田内閣1950年(昭和25年)5月6日 - 1951年(昭和26年)12月26日
6吉武恵市第3次吉田内閣1951年(昭和26年)12月26日 - 1952年(昭和27年)10月30日
7戸塚九一郎第4次吉田内閣1952年(昭和27年)10月30日 - 1953年(昭和28年)5月21日建設大臣北海道開発庁長官(1953年(昭和28年)2月10日以降)
8小坂善太郎第5次吉田内閣1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)6月16日国家公安委員会委員長
9千葉三郎第1次鳩山内閣1954年(昭和29年)2月10日 - 1955年(昭和30年)(昭和30年)3月19日
10西田隆男第2次鳩山内閣1955年(昭和30年)3月19日 - 1955年(昭和30年)11月22日
11倉石忠雄第3次鳩山内閣1955年(昭和30年)11月22日 - 1956年(昭和31年)12月23日


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