労働省
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「労働省」のその他の用法については「労働省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。

労働省(ろうどうしょう、英:Ministry of Labor)は、1947年(昭和22年)9月1日から2001年(平成13年)1月6日まで存在した日本の行政機関の一つ。「労働者福祉職業の確保とを図り、もつて経済の興隆と国民生活の安定とに寄与すること」を任務としていた。2001年(平成13年)の中央省庁再編に伴い、厚生省と統合し「厚生労働省」となった。は労働大臣。


目次

1 沿革

2 所在地の変遷

3 組織

3.1 内部部局

3.2 地方支分部局

3.3 外局


4 歴代の労働大臣等

4.1 労働事務次官


沿革

1947年(昭和22年)

6月10日 - 同年5月24日に発足した社会党政権の片山内閣の公約を実現させるため、内閣に労働省設置準備委員会を設置。6月1日無任所大臣として入閣していた米窪満亮を同会会長に指名。

9月1日 - 厚生省の労働行政部門を分割し、労働省設置。米窪が初代労働大臣に就任。


2001年(平成13年)

1月6日 - 中央省庁再編に伴い厚生省と再統合し、厚生労働省発足。


所在地の変遷

労働省の本省所在地は次のとおり変遷した。

第1期
内務省社会局庁舎(現、東京消防庁所在地)と旧陸軍東部軍管区司令部庁舎(現、国立近代美術館所在地)とに分散入居。

第2期
1962年(昭和37年)5月31日竣工、6月2日落成の大手町合同庁舎第1号館に移転統合。

第3期
1983年(昭和58年)秋落成した、霞が関中央合同庁舎第5号館に移転。
組織
内部部局

大臣官房

政策調査部


労政局

勤労者福祉部


労働基準局

安全衛生部

賃金時間部


婦人局

職業安定局

高齢障害者対策部


職業能力開発局

地方支分部局

都道府県労働基準局 -
労働基準監督署

都道府県女性少年室

都道府県職業安定主務課(からの機関委任事務を受けた各都道府県の職業安定課・雇用保険課) - 公共職業安定所

外局

中央労働委員会

歴代の労働大臣等

辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。

臨時代理は空位の場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。

代氏名内閣在任期間兼務等
労働省設置準備委員会会長(内閣)
-
米窪滿亮片山内閣1947年(昭和22年)6月10日 - 1947年(昭和22年)8月31日
労働大臣(労働省)
1米窪滿亮片山内閣1947年(昭和22年)9月1日 - 1948年(昭和23年)3月10日
2加藤勘十芦田内閣1948年(昭和23年)3月10日 - 1948年(昭和23年)7月9日
-吉田茂第2次吉田内閣1948年(昭和23年)10月15日 - 1948年(昭和23年)10月19日内閣総理大臣による臨時代理
3増田甲子七第2次吉田内閣1948年(昭和23年)10月19日 - 1949年(昭和24年)2月16日
4鈴木正文第3次吉田内閣1949年(昭和24年)2月16日 - 1950年(昭和25年)5月6日
5保利茂第3次吉田内閣1950年(昭和25年)5月6日 - 1951年(昭和26年)12月26日
6吉武恵市第3次吉田内閣1951年(昭和26年)12月26日 - 1952年(昭和27年)10月30日
7戸塚九一郎第4次吉田内閣1952年(昭和27年)10月30日 - 1953年(昭和28年)5月21日建設大臣北海道開発庁長官(1953年(昭和28年)2月10日以降)
8小坂善太郎第5次吉田内閣1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)6月16日国家公安委員会委員長
9千葉三郎第1次鳩山内閣1954年(昭和29年)2月10日 - 1955年(昭和30年)(昭和30年)3月19日
10西田隆男第2次鳩山内閣1955年(昭和30年)3月19日 - 1955年(昭和30年)11月22日
11倉石忠雄第3次鳩山内閣1955年(昭和30年)11月22日 - 1956年(昭和31年)12月23日
-石橋湛山石橋内閣1956年(昭和31年)12月23日内閣総理大臣による臨時代理
12松浦周太郎1956年(昭和31年)12月23日 - 1957年(昭和32年)2月25日
13第1次岸内閣1957年(昭和32年)2月25日 - 1957年(昭和32年)7月10日
14石田博英第1次岸内閣1957年(昭和32年)7月10日 - 1958年(昭和33年)6月12日
15倉石忠雄第2次岸内閣1958年(昭和33年)6月12日 - 1959年(昭和34年)6月18日
16松野頼三第2次岸内閣1959年(昭和34年)6月18日 - 1960年(昭和35年)7月19日
17石田博英第1次池田内閣1960年(昭和35年)7月19日 - 1960年(昭和35年)12月8日
18第2次池田内閣1960年(昭和35年)12月8日 - 1961年(昭和36年)7月18日
19福永健司第2次池田内閣1961年(昭和36年)7月8日 - 1962年(昭和37年)7月18日
20大橋武夫第2次池田内閣1962年(昭和37年)7月18日 - 1963年(昭和38年)12月9日
21第3次池田内閣1963年(昭和38年)12月9日 - 1964年(昭和39年)7月18日
22石田博英第3次池田内閣1964年(昭和39年)7月18日 - 1964年(昭和39年)11月9日
23第1次佐藤内閣1964年(昭和39年)11月9日 - 1965年(昭和40年)6月3日
24小平久雄第1次佐藤内閣1965年(昭和40年)6月3日 - 1966年(昭和41年)8月1日
25山手満男第1次佐藤内閣1966年(昭和41年)8月1日 - 1966年(昭和41年)12月3日
26早川崇第1次佐藤内閣1966年(昭和41年)12月3日 - 1967年(昭和42年)2月17日
27第2次佐藤内閣1967年(昭和42年)2月17日 - 1967年(昭和42年)11月25日
28小川平二第2次佐藤内閣1967年(昭和42年)11月25日 - 1968年(昭和43年)11月30日
29原健三郎第2次佐藤内閣1968年(昭和43年)11月30日 - 1970年(昭和45年)1月14日
30野原正勝第3次佐藤内閣1970年(昭和45年)1月14日 - 1971年(昭和46年)7月5日
31原健三郎第3次佐藤内閣1971年(昭和46年)7月5日 - 1972年(昭和47年)1月28日
32塚原俊郎第3次佐藤内閣1972年(昭和47年)1月28日 - 1972年(昭和47年)7月7日
33田村元第1次田中角榮内閣1972年(昭和47年)7月7日 - 1972年(昭和47年)12月22日
34加藤常太郎第2次田中角榮内閣1972年(昭和47年)12月22日 - 1973年(昭和48年)11月25日
35長谷川峻第2次田中角榮内閣1973年(昭和48年)11月25日 - 1974年(昭和49年)11月11日
36大久保武雄第2次田中角榮内閣1974年(昭和49年)11月11日 - 1974年(昭和49年)12月9日
37長谷川峻三木内閣1974年(昭和49年)12月9日 - 1976年(昭和51年)9月15日
38浦野幸男三木内閣1976年(昭和51年)9月15日 - 1976年(昭和51年)12月14日
39石田博英福田赳夫内閣1976年(昭和51年)12月14日 - 1977年(昭和52年)11月28日
40藤井勝志福田赳夫内閣1977年(昭和52年)11月28日 - 1978年(昭和53年)12月7日
41栗原祐幸第1次大平内閣1978年(昭和53年)12月7日 - 1979年(昭和54年)11月9日
42藤波孝生第2次大平内閣1979年(昭和54年)11月9日 - 1980年(昭和55年)7月17日
43藤尾正行鈴木善幸内閣1980年(昭和55年)7月17日 - 1981年(昭和56年)11月30日
44初村滝一郎鈴木善幸内閣1981年(昭和56年)11月30日 - 1982年(昭和57年)11月27日
45大野明第1次中曽根内閣1982年(昭和57年)11月27日 - 1983年(昭和58年)12月27日
46坂本三十次第2次中曽根内閣1983年(昭和58年)12月27日 - 1984年(昭和59年)11月1日
47山口敏夫第2次中曽根内閣1984年(昭和59年)11月1日 - 1985年(昭和60年)12月28日


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