労働条件
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

労働条件(ろうどうじょうけん)とは、労働者使用者の下で働く際、労働者と使用者の間で取り決められた就労に関する条件である。

本項で労働基準法について以下では条数のみを挙げる。


目次

1 労働条件の内容と決定

2 労働条件の明示

2.1 労働条件の明示事項

2.2 労働条件の明示方法

2.3 短時間労働者に対する事業主の責務

2.4 労働者の解除権


3 労働条件の禁止・制限事項

3.1 効力関係

3.1.1 労働条件の不利益変更


3.2 労働契約の期間

3.2.1 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準


3.3 賠償予定の禁止

3.4 前借金相殺の禁止

3.5 強制貯蓄の禁止


4 罰則

5 脚注

6 関連項目


労働条件の内容と決定

日本国憲法第27条第2項では、「賃金労働時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。」と規定している。具体的には、労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)のほか、最低賃金法(昭和34年4月15日法律第137号)・賃金の支払の確保等に関する法律(昭和51年5月27日法律第34号)・雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和47年7月1日法律第113号)などの法律が制定されている。

日本国憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し、これを受けて労働基準法では、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」(第1条1項)、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」(第1条2項)、「労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」(第2条1項)と定められている[1]。そして「使用者は、労働者の国籍信条又は社会的身分を理由として賃金、労働時間その他の労働条件について差別的取扱いをしてはならない。」(第3条)として、差別的取扱いをしてはならない理由を限定列挙している。

第1条~第3条でいう「労働条件」とは、賃金、労働時間はもちろんのこと、解雇災害補償安全衛生寄宿舎等に関する条件をすべて含む労働者の職場における一切の待遇をいう。なお、労働契約締結前の雇入れにおける条件は労働条件の内容にあたらない[2]

国際労働機関(ILO)は「人道的な労働条件」「社会正義の実現」を求め、労働者が「人間らしいまともな労働(ディーセント・ワーク)」を得られることを目標に、労働条件に関する多くの条約を制定している。日本も常任理事国として加盟しているが、労働者保護に関する条約の多くが未批准であるため[3]、日本の労働条件はILOが定めたものとは大きく異なる。
労働条件の明示

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない(第15条第1項)。使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合(第106条)には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとなり(労働契約法第7条)、実際には労働者個々に定める事項以外は就業規則を労働者に交付することで一律の労働条件を定めることになる。第15条の規定は、労働者に対して労働条件の内容を明らかにし、紛争発生の防止をその趣旨とするものである。もっとも、明示がなされなかったからといって労働契約が成立しないわけではない。

派遣労働者については、派遣元の使用者が労働条件について明示しなければならない。労働契約の締結と派遣が同時である場合には労働条件の明示と労働者派遣法に定める派遣先の就業規則の明示を併せて行って差し支えない(昭和61年6月6日基発333号)。出向(在籍型、移籍型とも)の場合、出向先の使用者が労働条件の明示をしなければならない。

なお、労働者の募集においても労働条件の明示が必要とされるが(職業安定法第5条の3第2項)、その明示は賃金については「見込額」でよい。採用面接時にその見込額をそのまま実際の初任給額とする旨の合意がなされたと認められる状況がなければ、見込額を初任給額とする雇用契約が成立したとはいえない。
労働条件の明示事項

労働条件の明示事項については、施行規則第5条1項の各号に列挙されている。
絶対的明示事項(使用者が労働者に対して明示することが絶対的に必要とされている事項)

労働契約の期間に関する事項(同項第1号)

期間の定めのある労働契約の場合はその期間、期間がない労働契約の場合はその旨を明示しなければならない(平成11年1月29日基発45号)。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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