内閣官房長官
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内閣官房長官
内閣官房の入居する内閣府庁舎
現職者
菅義偉
就任日 2017年(平成29年)11月1日[注釈 1]
任命者内閣総理大臣
初代林讓治
創設1947年(昭和22年)5月3日
ウェブサイト ⇒内閣官房

内閣官房長官(ないかくかんぼうちょうかん、英語: Chief Cabinet Secretary)は、内閣法に基づき内閣に置かれる内閣官房。現任は菅義偉。前任は藤村修

国務大臣をもって充てることとされ、内閣を構成する閣僚の一員でもある。


目次

1 職務

2 概要

3 補佐職

4 沿革

5 内閣官房長官の一覧

6 内閣官房長官表彰

7 記録

8 脚注

8.1 注釈

8.2 出典


9 関連項目

10 外部リンク


職務

内閣官房長官は、内閣官房の事務を統轄し、所部の職員の服務につき、これを統督する(内閣法13条)。ただし、内閣官房の内閣法上の主任の大臣内閣総理大臣である(内閣法25条)。

内閣官房の事務は行政府のほとんどすべての領域に及びうる為、それを統括する官房長官の職務も極めて広範に渡りうる。今日の官房長官が果たしている特に重要な機能として、以下のようなものが挙げられる。
内閣の諸案件について行政各部の調整役。

同じく諸案件について、国会会派(特に与党)との調整役。

日本国政府(内閣)の取り扱う重要事項や、様々な事態に対する政府としての公式見解などを発表する「政府報道官」(スポークスパーソン)としての役割。

執務室は総理大臣官邸5階にあり、特別職国家公務員である国務大臣秘書官1人[注釈 2]が割り当てられている。また希望に応じて特別職の大臣補佐官1人を補佐に当たらせることが出来る。閣議では進行係を務める。

このほか、内閣府大臣委員会及び特命担当大臣の所掌部署を除く)の事務の総括整理も担当することとされており(内閣府設置法8条)、具体的には大臣官房賞勲局迎賓館官民人材交流センター再就職等監視委員会国際平和協力本部宮内庁公正取引委員会などを所管する。

総理大臣官邸の敷地内に官房長官公邸2002年平成15年)3月から設置されており、緊急事態が発生した場合に官房長官が宿泊して迅速に対応する場合等に活用してきた例はあるが、常住施設としては使われたことがない[1]
概要

マスコミ報道等では内閣総理大臣と並んで国民に対する露出度(認知度)が高い重要ポストであり、実務的にも、中央省庁の再編や、その後逐次進んでいった官邸機能の強化によって、権限がその都度強まっている。重大な懸案の解決に当たっては官房長官の調整能力が成否を分けるとされ、内閣の要といわれる。

現憲法下では当初、天皇の認証対象とならない非認証官であったが、1963年昭和38年)に当時の池田勇人首相が、首相の意を受けて大臣に指示するには、大臣と同格にする必要があると判断し[2]第2次池田内閣 (第2次改造)時代の同年6月11日から認証官となった[2]


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