内務省_(日本)
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日本の行政官庁内務省
1900年(明治33年)頃の内務省庁舎
役職
内務卿/内務大臣大久保利通(初代)
木村小左衛門(最後)
次官芳川顕正(初代)
鈴木幹雄(最後)
組織
内部部局
 1873年
(明治6年)地理寮、戸籍寮、警保寮、土木寮、勧業寮、駅逓寮
内部部局:
 1936年
(昭和11年)大臣官房、神社局地方局警保局、土木局、衛生局社会局
内部部局:
 1942年
(昭和17年)大臣官房、防空局、地方局、警保局、国土局、管理局
内部部局:
 1947年
(昭和22年)大臣官房、地方局、警保局、国土局、調査局
概要
所在地 日本 東京都千代田区霞ヶ関
設置1873年(明治6年)11月10日
廃止1947年12月31日
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内務省(ないむしょう、英語: Home Ministry)は、1873年(明治6年)11月10日に設置され、1947年(昭和22年)12月31日に廃止された日本中央官庁地方行財政警察土木衛生国家神道などの国内行政の大半を担った。初代内務卿大久保利通の思想を反映して、設立当初から国民生活全般への強度の監視を課題としており、行政事務の枠にとどまらなかった[1]
目次

1 歴史

2 廃止後

3 機構

4 沿革

4.1 廃止後


5 職員数

6 内務官僚出身の著名人

7 脚注

8 参考文献

9 関連項目

10 外部リンク

歴史

第二次世界大戦前の日本では「官庁の中の官庁」、「官僚勢力の総本山」、「官僚の本拠」[2] とも呼ばれる最有力官庁であったが、敗戦後、GHQの指令によって解体され、廃止された。内政・民政の中心となる日本の行政機関であり、長である内務大臣内閣総理大臣に次ぐ副総理の格式を持ったポストとみなされていた。太政官制での歴代内務卿、及び1885年(明治18年)12月22日の内閣制度発足後の歴代内務大臣については「内務大臣 (日本)」を参照。

内務次官警保局長警視総監は「内務三役」と称された重職で[3]、退任後は約半数が貴族院勅選議員に選ばれていた[4]

1871年11月12日岩倉使節団に副使として参加していた大久保利通は、日本の政治体制のあるべき姿として先進国のイギリスではなく、発展途上のドイツ(プロイセン王国)とロシア帝国こそモデルになると考えていた。官僚の力を活用した近代化を目指していた大久保は、行政や財政を司る官僚機構に注目しており、各国の内務省と大蔵省について仔細に調べさせている。1873年(明治6年)3月、官僚機構を活用した近代化のモデルを求めてドイツを訪問した大久保は、ビスマルクという強い指導者の下で、官僚機構を活用した近代化を推し進めている様を目の当たりにして、強い影響を受けていた。同年5月、帰国した大久保は、フランス第二帝政の国内省(内務省[5] と、プロイセン王国の帝国宰相府(1879年に帝国内務省に再編[6][7] をモデルに、1873年(明治6年)11月10日、強い行政権限を持つ官僚機構として、内務省を設立した。

大久保利通を初代の内務卿として設置された当初は、のちの所管事項に加え、殖産興業鉄道通信なども所管し、大蔵省司法省文部省三省の所管事項を除く内政の全般に及ぶ権限を持っていた。その後、農商務省逓信省など各省が独立し、内務省の所管は大正期には地方行政警察土木衛生・社会(労働)・神道(国家神道)などといった分野に限られるようになったが、戦前各省の総合出先機関的な性格が強かった道府県庁を直接の監督下においていたため、地方行政を通じて各省の所管事項にも直接または間接に関係し、内政の中心としての地位を保ち続けた[8][9]。特に、文部省は内務省によって事実上支配下に置かれていた[10]。そのため、日本の教育行政は内務省が主導していた[11][12]

元内務官僚で、内務大臣も務めた後藤文夫は、内務省が各省庁に対して影響力を及ぼしたことの大きな理由の一つに、地方団体に対する監督権、とくに地方財政監督権を持っていたことを指摘している。これにより、内務省の所管事項であった土木や衛生は勿論のこと、文部省・農林省・商工省・交通行政関係者に対しても内務省の立場を非常に強くしていたという[13]。このほか内務省は地方財務監督権(原案執行、起債認可、継続費の認可)も持っており、各省庁は何をするにしても、内務省の同意と協力を得なければならなかった。

満洲事変日中戦争支那事変)など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの国民運動の中心ともなった。1938年(昭和13年)1月11日には外局であった衛生・社会両局が厚生省として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。

1910年代から1930年代にかけては政党員が内務大臣に就任したり、内務官僚出身者が代議士に転身して政党幹部に就任したりすることで省内に大きな影響力を与える一方、自党が選挙に有利になるように反対する省幹部や知事らを更迭して自党を支持する官僚を後任にあてる人事を頻繁に行うようになり、政権党が変わるたびに大規模な人事異動が行われて「党弊」とも呼ばれた。1925年(大正14年)5月12日に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締として、思想犯や政治犯の取り締まりを行い、網の目のような監視体制を日本全土に構築した。

1930年代に軍部が台頭すると、それと結んだ革新官僚が政党の影響力を排除した法改正を行うなど、独自の政治力を持つようになる。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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