公害等調整委員会
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日本の行政官庁公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission

公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長富越和厚
組織
上部組織総務省
内部部局事務局
概要
法人番号1000012020002
所在地〒100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
北緯35度40分23.3秒東経139度44分52.8秒
定員35人(事務局職員)[1]
年間予算5億5467万1千円[2](2018年度)
設置1972年昭和47年)
前身土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
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公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission[3])は、日本の総務省外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年昭和47年)に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された[4] 行政委員会である[5]
目次

1 概要

2 沿革

3 内部組織

4 歴代委員長

5 所管法人・財政・職員

6 委員長及び委員

7 事務局の幹部

8 脚注

9 関連項目

10 外部リンク

概要

この委員会は、
公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること

鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。
沿革

1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。

1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。

1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する(土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合)。

2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。

内部組織

公害等調整委員会

委員長(
両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)

委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)

専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)


事務局

事務局長

次長

総務課

調査官2人


審査官9人


歴代委員長

退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。

委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。

代氏名在任期間備考
土地調整委員会委員長
1
我妻榮1951年1月31日 - 1956年1月30日
-諸橋襄(1956年1月31日 - 1956年5月21日)委員長代理
2大池眞1956年5月21日 - 1961年5月20日
31961年5月21日 - 1962年12月31日(願)
-黒河内透(1962年12月31日 - 1963年2月6日)委員長代理
-山崎丹照(1963年2月7日 - 1963年2月27日)委員長代理
4黒河内透1963年2月27日 - 1966年5月20日
-谷口寛(1966年5月23日 - 1966年5月27日)委員長代理
5黒河内透1966年5月27日 - 1969年3月31日(願)
-谷口寛(1969年3月31日 - 1969年5月10日)委員長代理
61969年5月10日 - 1971年5月26日
71971年5月27日 - 1972年6月30日(改)
中央公害審査委員会委員長
1小澤文雄1970年11月1日 - 1972年6月30日(改)任期3年
仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1小澤文雄1972年7月1日 - 1977年6月30日(前掲)
21977年7月1日 - 1979年7月2日(願)
3青木義人1979年7月2日 - 1982年6月30日元仙台高等裁判所長官
41982年7月1日 - 1984年6月30日(願)
5大塚正夫1984年7月1日 - 1987年6月30日元東京高等裁判所長官
6勝見嘉美1987年7月1日 - 1992年6月30日元名古屋高等裁判所長官
7西山俊彦1992年7月1日 - 1997年6月30日元高松高等裁判所長官
8川崎義徳1997年7月1日 - 2002年6月30日元東京高等裁判所長官
9加藤和夫2002年7月1日 - 2007年6月30日元札幌高等裁判所長官
10大内捷司2007年7月1日 - 2012年6月30日元札幌高等裁判所長官
11富越和厚2012年7月1日 - 2017年6月30日元東京高等裁判所長官
12富越和厚2017年7月1日 -福岡高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

総務省の該当の項を参照
委員長及び委員

委員長及び委員は以下のとおりである[6]

委員長:富越和厚 (元福岡高等裁判所長官)

委員:吉村 英子 (医師(元跡見学園女子大学教授))

委員:山ア 勉 (元札幌高等裁判所判事 部総括)

委員:松田 隆利 (元内閣府大臣補佐官、元総務事務次官)

委員(非常勤):橋 滋 (法政大学法学部教授)

委員(非常勤):野中 智子 (弁護士(元司法研修所教官)

委員(非常勤):加藤 一実 (国立研究開発法人産業技術総合研究所理事)

事務局の幹部

事務局の幹部は以下のとおりである[7]

事務局長:川淵 幹児

事務局次長:吉牟田 剛

脚注^総務省定員規則(平成13年1月6日総務省令第4号)最終改正:平成30年3月30日総務省令第22号)
^ 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省)。
^http://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
^http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
^http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
^公害等調整委員会委員名簿 平成29年7月1日現在 公害等調整委員会HP
^総務省幹部名簿(平成30年8月13日現在) 総務省

関連項目

日本の行政機関

外部リンク

公害等調整委員会

公害等調整委員会設置法

公害紛争処理法










総務省
幹部

総務大臣


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