公共事業
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財政

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公共事業(こうきょうじぎょう)とは、中央政府地方公共団体が、市場によっては適切な供給が望みにくいサービスを提供する事業のこと。公共投資(こうきょうとうし、: Public Investment)ともいう。一般には、サービス主眼の公益事業と区別される。
目次

1 概要

2 PFI

3 日本における公共事業

3.1 公共事業費の動向

3.2 公共事業による防災

3.2.1 東日本大震災

3.2.2 九州北部豪雨

3.2.3 平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害


3.3 代表的な公共事業

3.3.1 農林業関連

3.3.2 まちづくり事業



4 議論

4.1 景気対策

4.1.1 乗数効果

4.1.2 財政とのバランス

4.1.3 産業構造


4.2 受益と負担の関係

4.3 日本

4.3.1 過剰論

4.3.2 波及効果・景気対策

4.3.3 貯蓄投資バランス・投資回収性

4.3.4 事業費配分

4.3.5 執行における問題点

4.3.6 暴力団の資金源との疑い

4.3.7 自治労の主張



5 アメリカ合衆国における公共事業

6 脚注

7 関連記事・論文

8 関連項目

概要

国民生活に役立つように政府・地方政府などが行う事業のことを、公共事業という[1]。民間需要が落ち込む不況のときに、需要を創出し、景気を押し上げるという伝統的な経済政策の一つでもある[1]建設国債を利用して行われる事業もある。また、将来的に国益となると見込まれるものに税金を投入することを、公共投資という[2]

高速道路・鉄道などの社会資本といった、民間に任せていては最適量までの生産が行われないという市場の失敗が起きる公共財の生産を行うことが目的である。インフラストラクチャー社会資本)整備そのものの意味で用いられる(故に公共工事と同一視される)ことが多いが、本来は経済学及び政治学における概念である。
PFI詳細は「PFI」を参照

PFI(Private Finance Initiative)とは、民間の資金・経営能力を活用して公共施設の建設・維持管理、運営を行う事業手法である[3]。1992年にイギリスで始まり、日本では1999年9月に「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(PFI法)が施行されている[3]
日本における公共事業 公共事業により建造された本州四国連絡橋明石海峡大橋 大鳴門橋の工事風景

日本では政府官公庁、自治体や地方公共団体、特殊法人などが主体となって財政資金を利用し行う。その費用は、政府・自治体・財投債などからまかなわれ、さらに財政法第4条により、公共事業費に充てられる建設国債の発行が認められている。

日本での公共事業の内訳では道路関連の事業が最も多く、日本で行われる公共事業全体の四分の一を占めている。ほか農林水産、下水道、国土保全などが続くが、近年では情報技術のための光ファイバーケーブル網も公共事業で整備されている。

なお、経済統計上の「公共事業費」と「公的固定資本形成」との違いについては、公的固定資本形成を参照のこと。
公共事業費の動向

第二次世界大戦後の日本国政府によるインフラストラクチャー整備は、敗戦で焦土となった日本を復興させるのに不可欠であった[4]

日本政府の一般歳出の公共事業関係費をみると、高度成長期には他の項目同様、名目数値ながらに年率10%以上のペースで増加を示した。1992年8月の総合経済対策以降の9年間の総事業費は106兆円に達し、内訳で公共事業費は59.8兆円に上った[5]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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