全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
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全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
(電機連合)
Japanese Electrical Electronic & Information Union(JEIU)設立年月日
1953年昭和28年)5月29日
組織形態産業別労働組合
国籍 日本
本部所在地〒108-8326
東京都港区三田1-10-3
法人番号2010405002357
加盟組織日本労働組合総連合会
全日本金属産業労働組合協議会
支持政党国民民主党
公式サイト ⇒電機連合

全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会(ぜんにほんでんき・でんし・じょうほうかんれんさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称:電機連合(でんきれんごう)、英語:Japanese Electrical Electronic & Information Union、略称:JEIU)は、日本労働組合である。
日本労働組合総連合会(連合)、全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)に加盟している。


目次

1 概要

2 沿革

3 電機連合の取り組み

4 加盟組合

5 国会議員

6 脚注

7 関連項目

8 外部リンク


概要

電機・電子・情報関連産業およびその関連産業の労働組合を結集した組織である。1953年の結成以来、半世紀の歴史を誇る民間大手(組合員約60万人[1])の産業別労働組合組織である。

電機連合は「新しい豊かさに生きる、自分らしく働く、助け合いと連帯の社会をつくる」をメインテーマに、以下5つの柱の具現化に向けて活動を行っている。

安心・安定・安全の確立に向け、総合的な政策を展開します

多様化と選択、新たなワークスタイルの確立をめざします

「個」を高め、「個」を拡げる支援に取り組みます

広く社会から共感を呼ぶ運動の強化に努めます

より頼りがいのある産別に向けた組織強化を図ります

沿革

1953年昭和28年)5月29日に、全日本電機機器労働組合連合会(電機労連)を結成する。

1992年平成4年)7月に、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に改称する。

電機連合の取り組み

電機・電子・情報関連産業を組織する産別組織として、産業に働く組合員の労働条件改善に取り組み、その羅針盤となる各種労働条件に関する様々な政策・指標や指針を策定している。

「取り組み内容」

定期大会

中央委員会

春闘

労働条件に関わる政策

男女平等政策に関わる取り組み

政治活動

電機産業職業アカデミー

電機連合雇用支援センター

福祉共済センター

ハートフルセンター(メンタルヘルス)

暮らしの法律相談

研修・シンポジウム

調査・研究活動

加盟組合

電機連合の加盟方法は2通りあり、本部に直接加盟する「直加盟組合」および、地方組織である地方協議会を通じて加盟する「地協加盟組合」に分けられる。

また、直加盟組合はその規模などから、大手電機メーカー組合を中心とする「政策委員組合(25組合・連合会)」と、中堅・中小メーカー組合を中心とする「中堅・中小組合(135組合)」とされる。また、春闘交渉をリードし、相場に影響を与える大手を中心に「中央闘争委員会組合(12組合・連合会)」および「拡大中央闘争委員会組合(24組合・連合会)」が組織されている。 また、中央闘争委員会組合でも最も主要な大手6社「日立・パナソニック・東芝・三菱電機・NEC・富士通」の組合・連合会を「6労組」と称する。

政策委員構成組合名前電機メーカー役割
日立グループ連合
日立製作所中央闘争委員会
東芝グループ連合東芝中央闘争委員会
三菱電機労連三菱電機中央闘争委員会
パナソニックグループ労連パナソニック中央闘争委員会
全富士通労連富士通中央闘争委員会
NECグループ連合日本電気(NEC)中央闘争委員会
シャープグループ労連シャープ中央闘争委員会
富士電機グループ連合富士電機中央闘争委員会
パイオニアグループ労連パイオニア中央闘争委員会
安川グループユニオン安川電機中央闘争委員会
OKIグループ連合沖電気中央闘争委員会
明電舎労組明電舎中央闘争委員会
村田製作所労連村田製作所中央闘争委員会
ルネサスグループ連合ルネサスエレクトロニクス拡大中央闘争委員会
ヤマハグループ労連ヤマハ拡大中央闘争委員会
オムロン関連労協オムロン拡大中央闘争委員会
コニカミノルタ労組コニカミノルタ拡大中央闘争委員会
日本無線労組日本無線拡大中央闘争委員会
SCSK労組SCSK拡大中央闘争委員会
日新労連日新電機拡大中央闘争委員会
シンフォニアテクノロジーグループシンフォニアテクノロジー拡大中央闘争委員会
C&D労協日本コロムビアディーアンドエムホールディングス拡大中央闘争委員会
岩通労連岩崎通信機拡大中央闘争委員会
ホシデン労組ホシデン拡大中央闘争委員会
本多通信工業労組本多通信工業拡大中央闘争委員会


出典:電機連合公式サイト

国会議員
衆議院議員


浅野哲比例北関東ブロック

平野博文大阪11区

参議院議員


石上俊雄比例区2019年改選)

矢田稚子(比例区、2022年改選)

脚注^直加盟組合一覧:電機連合

関連項目

産業別労働組合

日本労働組合総連合会

日本の労働組合

外部リンク

電機連合

電機連合 福祉共済センター










民主党
執行部代表 - 幹事長 - 政策調査会長 - 国会対策委員長 - 参院議員会長
党内グループ
(設立順)
※Gはグループの略
※併記年は結成年

解党まで存続民社協会 :旧民社党G 1994(平成6)年 - 政権戦略研究会 :旧羽田G 1998(平成10)年(解党時に解散) - 国のかたち研究会 :G 2000(平成12)年 -


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