全日本自動車産業労働組合総連合会
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全日本自動車産業労働組合総連合会
(自動車総連)
Confederation of Japan Automobile Workers' Unions(JAW)設立年月日
1972年昭和47年)10月
組織形態産業別労働組合
組織代表者相原康伸(会長)
組合員数761,483人
国籍 日本
本部所在地〒105-8523
東京都港区海岸1丁目4-26ゆうらいふセンター本館3階
法人番号3010405002356
加盟組織日本労働組合総連合会
全日本金属産業労働組合協議会
ユニ・グローバル・ユニオン
支持政党国民民主党
公式サイト ⇒全日本自動車産業労働組合総連合会

全日本自動車産業労働組合総連合会(ぜんにほんじどうしゃさんぎょうろうどうくみあいれんごうかい、略称:自動車総連(じどうしゃそうれん)、英語:Confederation of Japan Automobile Workers' Unions、略称:JAW)は、日本労働組合の連合組織である。
日本労働組合総連合会(連合)、全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)、ユニ・グローバル・ユニオン(UNI)に加盟している。


目次

1 概要

2 組織

2.1 本部

2.2 加盟組合

2.3 組織形態


3 活動内容

3.1 企業内活動

3.2 企業外活動

3.3 政治活動


4 歴史

5 脚注

6 関連項目

7 外部リンク


概要

日本の自動車産業、およびその関連産業の各企業で結成された労働組合が加盟し、日本全国に支部を持つ産業別労働組合(産別)の全国組織である。各自動車メーカーの労働組合とその関連企業によって組織された12の「労働組合連合会」が加盟し、自動車総連はこれを通じて約1,200の労働組合を傘下に持っている。現在、自動車総連は約74万1,000人の組合員がいると公表されている[1]
組織
本部

本部:〒105-8523
東京都港区海岸1丁目4-26ゆうらいふセンター本館3階

会長:相原康伸

本部は自動車総連の加盟組織である全日産・一般業種労働組合連合会(日産労連)と同居している。
加盟組合

各労働組合は各自動車メーカーの労働組合とその関連企業によって組織された12の「労働組合連合会」に加盟し、これを通じて自動車総連の傘下に入る。

名前自動車メーカー組合員数(人)
全トヨタ労働組合連合会トヨタ自動車322,000
全日産・一般業種労働組合連合会日産自動車145,000
全国本田労働組合連合会本田技研工業80,000
全国マツダ労働組合連合会マツダ44,000
全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会三菱自動車工業42,000
スズキ関連労働組合連合会スズキ26,000
全ダイハツ労働組合連合会ダイハツ工業25,000
富士重工関連労働組合連合会富士重工業22,000
全いすゞ自動車関連労働組合連合会いすゞ自動車17,000
日野自動車関連労働組合連合会日野自動車15,000
ヤマハ労働組合連合会ヤマハ発動機12,000
日本自動車部品産業労働組合連合会 16,000


出典:自動車総連公式サイト

基本的には四輪車メーカーの労働組合が参加しているが、ヤマハ労連は、唯一二輪車メーカーの労働組合として自動車総連に加盟している。また、自動車部品労連は各自動車メーカーの系列に組み込まれていない、独立系の部品製造企業の組合が参加している。
組織形態

中央の事務局では、会長および非専従の副会長(各労連の会長)のもとに事務局が置かれ、産業政策室(政策・業種の各グループ)、労働政策室(労働企画・調査の各グループ)、組織・政治室(組織・政治グループ)、企画室(企画総務・国際・共済の各グループ)が編成されている。中央執行委員は専従が7人、非専従が20人となっている。

また、各都道府県単位[2]で地方協議会が組織され、地域での活動、および他労働組合との協力を行っている。
活動内容

日本の自動車産業労働者のほぼ全員が加入する巨大労働組合であり、日本で広く定着している労使協調型労働組合の筆頭格と見られている。ユニオン・ショップの恩恵を広く受け、他の労働組合が直面する組織率の低下とは無縁という強みも持つ。その裏面として、各組合員が自動車総連や各労連の方針に対し不満を持ち、活動の形式化や影響力の低下につながる例も、特に企業外の運動となる政治活動などで見られる。
企業内活動

自動車総連は産別であり、各企業内の交渉は各加盟労連の自主交渉に任せ、自らは自動車業界全体の賃金水準向上や労働条件改善、さらには業界の健全な発展に向けた労使会議を、日本自動車工業会(自工会)や日本自動車車体工業会(車工会)、日本自動車販売協会連合会(自販連)などの業界団体と行っている。また、自動車総連の大会で決定された綱領や活動方針を、各労連を通じて組合員に周知徹底させ、自動車産業労働者の代表として執行部から現場まで一体となった活動を展開している。

ユニオン・ショップにより事実上の一企業一組合が生まれ、さらに労使協調路線の徹底により各組合はストライキなどの戦闘的な要求を強く自制していることで、労働条件の改善、特に組合員の指名解雇の回避により労使で好調な業績の恩恵を分かち合うのに役立つという評価が与えられている。一方、このような自動車総連傘下の各労働組合は時に「第二人事部」とすら評されるほどに会社側(経営側)の主張を受け入れ、これを批判する組合員(労働者)を統制する役割も担っている御用組合であるという批判も浴びている。

また、自らがあまりにも巨大な組織で、かつ各企業が激しい競争を繰り広げる自動車業界の産別であるため、自動車総連が求める労働条件の均一的な改善、および企業間格差の是正は必ずも成功していない。特に自動車(完成車)メーカーの下に幅広く広がる下請け企業・孫請け企業では、その多くが中小企業で苦しい経営環境にあるなどの悪条件も加わって、自動車総連の活動はこれらの企業で働く労働者に十分な恩恵を与えていないとする批判もある。
企業外活動

自動車総連は組合員の生活向上活動を積極的に行っている。経営側との交渉で勝ち取る賃金上昇や労働条件の改善の他、自らも共済制度の設立や労災防止運動の展開で組合員の生活を保障している。また、組合員以外も含む福祉活動も行い、社会貢献にも配慮している。

また、自動車総連は日本労働組合総連合会における加盟員数では全日本自治団体労働組合(自治労)と全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)に次いで3番目となる巨大組合である。現在、自動車総連の西原浩一郎会長は連合の副会長も兼務している。
政治活動

歴史的経緯もあり、自動車総連は反共主義を軸にした活動を展開しながら、自由民主党に代表される保守勢力とも一線を画している。民社党が解党するまで常にこれを支持し、その後も新進党民主党民進党を経て国民民主党、およびその中にある民社協会との関係が深い。


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