働き方改革実現会議
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働き方改革実現会議(はたらきかたかいかくじつげんかいぎ)は、日本第3次安倍晋三第2次改造内閣のもと、2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された内閣総理大臣(第97代)・安倍晋三私的諮問機関[1]
目次

1 概要

2 構成

2.1 閣僚

2.2 有識者


3 国務大臣 (働き方改革担当)

4 年表

5 出典

6 関連項目

7 外部リンク

概要

2016年8月3日第3次安倍第2次改造内閣の発足とともに、一億総活躍社会実現のために働き方改革担当大臣(はたらきかたかいかくたんとうだいじん)を設置し、その初代大臣に加藤勝信を指名した。同年9月26日に内閣総理大臣決裁で「働き方改革実現会議」を設置した。
構成

首相・担当大臣を含む関係閣僚と有識者15人から構成される。
閣僚

内閣総理大臣:安倍晋三(議長)

厚生労働大臣、働き方改革担当大臣:根本匠(議長代理)

副総理財務大臣麻生太郎

内閣官房長官菅義偉

経済再生担当大臣内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)茂木敏充

文部科学大臣柴山昌彦

経済産業大臣世耕弘成

国土交通大臣石井啓一

有識者

生稲晃子(女優)

岩村正彦東京大学大学院法学政治学研究科教授)

大村功作(全国中小企業団体中央会会長)?

岡崎瑞穂(株式会社オーザック専務取締役)?

金丸恭文フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長、グループ CEO)

神津里季生日本労働組合総連合会会長)

榊原定征日本経済団体連合会会長)

白河桃子相模女子大学客員教授、少子化ジャーナリスト)

新屋和代(株式会社りそなホールディングス執行役 人材サービス部長)

高橋進(株式会社日本総合研究所理事長)

武田洋子(株式会社三菱総合研究所政策・経済研究センター副センター長チーフエコノミスト)

田中弘樹(株式会社イトーヨーカ堂人事室総括マネジャー)

樋口美雄慶應義塾大学商学部教授)

水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授)

三村明夫日本商工会議所会頭)

国務大臣 (働き方改革担当)

国務大臣(誰もが活躍できる社会を目指し
多様な働き方を可能とする「働き方改革」を総合的に推進するため
企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
氏名内閣就任年月日出身母体等備考
加藤勝信第3次安倍内閣第2次改造2016年8月3日自由民主党
額賀派→竹下派)内閣府特命担当大臣
男女共同参画少子化対策担当)兼任
第3次改造2017年8月3日厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
拉致問題担当)兼任
第4次安倍内閣-2017年11月1日厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣
拉致問題担当)兼任
根本匠改造2018年10月2日自由民主党
岸田派厚生労働大臣兼任

年表

2016年(平成28年)

8月3日 -
第3次安倍晋三第2次改造内閣発足、加藤勝信が初代働き方改革担当大臣に就任。

9月2日 - 安倍総理及び加藤大臣による働き方改革実現推進室の看板掛け及び職員への訓示が行われる。

9月26日 - 第1回実現会議

10月24日 - 第2回実現会議

11月16日 - 第3回実現会議[2]

11月29日 - 第4回実現会議

12月20日 - 第5回実現会議



2017年(平成29年)

2月1日 - 第6回実現会議

2月14日 - 第7回実現会議

2月22日 - 第8回実現会議

3月17日 - 第9回実現会議

3月28日 - 第10回実現会議、「働き方改革実行計画」が決定される。


出典^ “ ⇒働き方改革実現会議の開催について”. 総理大臣官邸 (2016年9月26日). 2016年11月3日閲覧。
^“安倍首相、今年以上の賃上げ要請=中小企業支援策も?働き方改革会議”. 時事通信. (2016年11月16日). ⇒http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111600713&g=eco 2016年11月16日閲覧。 

関連項目

働き方改革関連法案

外部リンク

首相官邸

働き方改革実現会議

働き方改革の実現


厚生労働省

働き方・休み方改善ポータルサイト



更新日時:2018年10月7日(日)22:05
取得日時:2018/10/17 16:00


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