健康局
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健康局(けんこうきょく)は、中央省庁である厚生労働省内部部局の一つ。保健などを所管する。2001年1月6日中央省庁再編厚生省労働省が統合されるのに伴い、厚生省保健医療局と生活衛生局が統合され厚生労働省健康局が発足した。

保健所を通じて地域保健向上対策、被爆者援護対策、感染症予防対策、生活習慣病予防対策、水道整備対策など保健に関する公衆衛生を総合的に行う施策などを所管する。健康局長には医系技官(医師)が就任する慣例である。


目次

1 所管業務

2 組織再編

3 組織

4 脚注

5 参考文献

6 関連項目


所管業務

健康局は、次に掲げる事務をつかさどる(厚生労働省組織令第5条)。
国民の健康の増進及び栄養の改善並びに
生活習慣病に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

厚生労働省の所掌事務に係るがんその他の悪性新生物対策に関する基本的な政策の企画及び立案並びに調整に関すること。

衛生教育に関すること。

感染症の発生及びまん延の防止に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

生物学的製剤(ワクチンに限る。)の生産及び流通の増進、改善及び調整に関すること。

港及び飛行場における検疫に関すること(医薬・生活衛生局の所掌に属するものを除く。)。

臓器の移植に関すること。

造血幹細胞移植に関すること。

治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。

栄養士管理栄養士及び調理師に関すること。

地域における保健の向上に関すること。

前各号に掲げるもののほか、保健医療事業に関すること(他局の所掌に属するものを除く。)。

組織再編

2015年10月1日から「生活衛生課」「水道課」を新設する部局
医薬・生活衛生局の生活衛生・食品安全部に移管。「疾病対策課」「結核感染症課」「がん対策・健康増進課」の3課を、「健康課」「がん・疾病対策課」「難病対策課」「結核感染症課」の4課に再編[1][2]

組織

総務課

指導調査室


健康課

保健指導室

予防接種室


がん・疾病対策課

肝炎対策推進室


難病対策課

移植医療対策推進室


結核感染症課

感染症情報管理室


脚注^薬事日報(2015年9月18日付)
^ケアタイムズ新聞(2015年1月14日)

参考文献

厚生労働省組織令

関連項目










厚生労働省
幹部

厚生労働大臣

厚生労働副大臣

厚生労働大臣政務官

厚生労働大臣補佐官

厚生労働事務次官

厚生労働審議官

厚生労働大臣秘書官

医務技監

内部部局

大臣官房

医政局

健康局

医薬・生活衛生局

労働基準局

安全衛生部


職業安定局

雇用開発部


雇用環境・均等局

子ども家庭局

社会・援護局

障害保健福祉部


老健局

保険局

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政策統括官

人材開発統括官

審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

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肝炎対策推進協議会

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過労死防止対策推進協議会

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中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

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国立社会保障・人口問題研究所

国立感染症研究所

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国立障害者リハビリテーションセンター

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国立保養所

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特別の機関

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