供託金
ご協力下さい!!
■暇つぶし何某■

[Wikipedia|▼Menu]

この項目では、選挙の供託金について説明しています。

宅地建物取引業者の供託金については「営業保証金」をご覧ください。

旅行業者の供託金については「旅行代理店」をご覧ください。

供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。

本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。


目次

1 選挙における供託金

2 日本における供託金

2.1 歴史

2.2 批判


3 日本以外における供託金

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク


選挙における供託金

選挙における供託金は、被選挙人(=候補者)が公職選挙に出馬する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。

供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。現在日本では割引債は発行されていない。

供託金の制度はイギリスが発祥であるといわれており、公職選挙において、売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制し、「政治家になりたいのならばそれなりの覚悟(供託金)を示すべき」という観点からこの制度が設けられたとされている[要出典]。
日本における供託金

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙・町村議会議員選挙を除く公職選挙立候補者は、供託所(法務局地方法務局の本局・支局・出張所)に所定の金額を現金または国債証書(振替国債を含む)により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面(供託書正本)を提出しなければならない(公選法92条)。

衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数(供託金没収点)を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する(公選法93条・94条)。

2013年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。

日本の公職選挙における供託金の金額および供託金没収点選挙の種類供託金の金額供託金没収点
衆院選(選挙区)300万円有効投票総数の10分の1
衆院選(比例区)名簿単独登載者数×600万円
+重複立候補者数×300万円(注1)
参院選(選挙区)300万円有効投票総数と議員定数(注2)の商の8分の1
参院選(比例区)名簿登載者数×600万円(注3)
都道府県知事選挙300万円有効投票総数の10分の1
市長選挙(政令指定都市)240万円
市区長選挙100万円
町村長選挙50万円
都道府県議会議員選挙60万円有効投票総数と議員定数(注2)の商の10分の1
市議会議員選挙(政令指定都市)50万円
市区議会議員選挙30万円
町村議会議員選挙(供託金は不要)

表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「選挙区で当選した重複立候補者数×300万円+比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。例えば、重複立候補者3名と単独立候補者2名を比例区に立て、重複立候補者2名が選挙区で当選し、比例区で1議席の割り当てを受けた政党の供託金は(3×300万円+2×600万円=)2100万円であり、そのうち返還を受けられるのは(2×300万円+2×600万円=)1800万円となる。

ここでいう「議員定数」は参議院議員選挙においては通常選挙における当該選挙区内の議員の定数(非改選期の補欠選挙を同時執行するために通常選挙より定数が多くなる場合はその定数)、地方議会議員選挙においては当該選挙区内の議員の定数(選挙区がないときは議員の定数)のことを指す。補欠選挙の場合も通常時の議員定数を参照することに注意。

表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。

過去の選挙において選挙運動用のはがきなどを他の陣営に横流しして売買した候補や、選挙公報等を用いて特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になったため、選挙公営が充実している選挙ほど供託金の額が高額になっている。

なお供託金没収点を下回った場合は選挙公営による公費負担の一部を受けられなくなる。具体的には選挙運動用自動車の使用(公選法141条7項)、はがき・ビラの作成(同142条10項)、看板ポスター等の作成(同143条14項)、演説会用の立札等の作成(同164条の2、6項)などを自費で賄わなければならなくなる。また衆院選の重複立候補者で供託金没収点を下回った者は比例復活当選の資格を失う(同法95条の2、6項)。2005年第44回衆議院議員総選挙に東京22区から立候補した共産党若林義春は小選挙区と比例代表に重複で立候補し、且つ共産党の比例名簿で唯一の1位だった。共産党は比例東京ブロックで1議席を獲得し、小選挙区で落選していた若林が復活当選したかに見えた。しかし小選挙区での得票数が供託金没収点を下回っていた為、前述の規定により若林は復活当選の資格を失い、名簿2位で比例単独候補だった元参議院議員の笠井亮が繰上当選となった。
歴史

初期の衆議院議員総選挙立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。


◇ピンチです!◇
★暇つぶし何某★

[次ページ]
[記事の検索]
[おまかせリスト]
[ブックマーク登録]
[mixiチェック!]
[Twitterに投稿]
[オプション/リンク一覧]
[話題のニュース]
[列車運行情報]
[暇つぶしWikipedia]

Size:26 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:FIRTREE