供託金
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この項目では、選挙の供託金について説明しています。

宅地建物取引業者の供託金については「営業保証金」をご覧ください。

旅行業者の供託金については「旅行代理店」をご覧ください。

供託金(きょうたくきん)とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭のことである。

本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭(選挙供託)について記述している。


目次

1 選挙における供託金

2 日本における供託金

2.1 歴史

2.2 批判


3 日本以外における供託金

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク


選挙における供託金

選挙における供託金は、被選挙人(=候補者)が公職選挙に出馬する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金はすべて返還されるが、有効投票総数に対して一定票(供託金没収点)に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない(供託金没収点は法定得票より若干少ない)。

供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。現在日本では割引債は発行されていない。

供託金の制度はイギリスが発祥であるといわれており、公職選挙において、売名や選挙妨害を目的とした立候補の乱立を抑制し、「政治家になりたいのならばそれなりの覚悟(供託金)を示すべき」という観点からこの制度が設けられたとされている[要出典]。
日本における供託金

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

衆院選・参院選の比例区に名簿を提出する政党・政治団体および比例区選挙・町村議会議員選挙を除く公職選挙立候補者は、供託所(法務局地方法務局の本局・支局・出張所)に所定の金額を現金または国債証書(振替国債を含む)により供託した上で、立候補の届出に際し供託を証明する書面(供託書正本)を提出しなければならない(公選法92条)。

衆院選・参院選の比例区では名簿届出政党等が獲得した議席数に応じて供託金の全額または一定額が返還され、残額は没収される。それ以外の選挙では被選挙人の得票数が公選法92条所定の得票数(供託金没収点)を上回った場合には全額が返還され、下回った場合には全額が没収される。また立候補届出後に届出を取り下げた場合や立候補を辞退した場合にも全額が没収される。没収された供託金は国政選挙の場合は国庫に、地方選挙の場合は当該地方自治体に帰属する(公選法93条・94条)。

2013年現在の供託金の金額および供託金没収点は以下の通りである。

日本の公職選挙における供託金の金額および供託金没収点選挙の種類供託金の金額供託金没収点
衆院選(選挙区)300万円有効投票総数の10分の1
衆院選(比例区)名簿単独登載者数×600万円
+重複立候補者数×300万円(注1)
参院選(選挙区)300万円有効投票総数と議員定数(注2)の商の8分の1
参院選(比例区)名簿登載者数×600万円(注3)
都道府県知事選挙300万円有効投票総数の10分の1
市長選挙(政令指定都市)240万円
市区長選挙100万円
町村長選挙50万円
都道府県議会議員選挙60万円有効投票総数と議員定数(注2)の商の10分の1
市議会議員選挙(政令指定都市)50万円
市区議会議員選挙30万円
町村議会議員選挙(供託金は不要)

表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「選挙区で当選した重複立候補者数×300万円+比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。例えば、重複立候補者3名と単独立候補者2名を比例区に立て、重複立候補者2名が選挙区で当選し、比例区で1議席の割り当てを受けた政党の供託金は(3×300万円+2×600万円=)2100万円であり、そのうち返還を受けられるのは(2×300万円+1×2×600万円=)1800万円となる。

ここでいう「議員定数」は参議院議員選挙においては通常選挙における当該選挙区内の議員の定数(非改選期の補欠選挙を同時執行するために通常選挙より定数が多くなる場合はその定数)、地方議会議員選挙においては当該選挙区内の議員の定数(選挙区がないときは議員の定数)のことを指す。補欠選挙の場合も通常時の議員定数を参照することに注意。

表中所定の金額を供託した名簿届出政党等は「比例区議席割り当て数×2×600万円」の範囲で供託金の返還を受けられる。

過去の選挙において、選挙運動用のはがきなどを、他の陣営に横流しして売買した候補や、選挙公報等を用いて、特定の商品の宣伝を行った政党などが問題になったため、選挙公営が充実している選挙ほど、供託金の額が高額になっている。

なお、供託金没収点を下回った場合は、選挙公営による公費負担の一部を受けられなくなる。具体的には、選挙運動用自動車の使用(公選法141条7項)、はがき・ビラの作成(同142条10項)、看板ポスター等の作成(同143条14項)、演説会用の立札等の作成(同164条の2、6項)などを自費で賄わなければならなくなる。また衆院選の重複立候補者で、供託金没収点を下回った者は、比例復活当選の資格を失う(同法95条の2、6項)。2005年第44回衆議院議員総選挙に、東京都第22区から立候補した日本共産党若林義春は、小選挙区と比例代表に重複で立候補し、且つ共産党の比例名簿で唯一の1位だった。日本共産党は比例東京ブロックで1議席を獲得し、小選挙区で落選していた若林が復活当選したかに見えた。しかし小選挙区での得票数が供託金没収点を下回っていた為、前述の規定により、若林は復活当選の資格を失い、名簿2位で比例単独候補だった元参議院議員の笠井亮が繰上当選となった。
歴史

初期の衆議院議員総選挙は、立候補届出制を採っていなかったため、被選挙権さえあれば供託金はもちろん、立候補手続きさえ取らずに有権者からの投票を受けることができた。1925年普通選挙法制定に伴い、立候補届出制に移行するとともに、売名目的での立候補を抑制しつつ、社会主義政党の国政進出を防ぐ目的もあって、当時の公務員初年俸の2倍に相当する、2,000円の供託義務が定められた[1]

1950年に制定された公職選挙法でも、この制度が引き継がれ、以後改正のたびに金額が高騰していった。選挙公営の充実化を理由に、金額の上昇幅は、物価の上昇幅よりも大きく設定された。勝算度外視で、ほぼ全ての選挙区に候補者を擁立していた日本共産党を除く、55年体制期の主要政党(自民社会公明民社)は、供託金を没収されることが少なく、さらに供託金額の引き上げは、新人候補や小政党の出馬を抑制する効果があるため、国会で金額引き上げを批判したのは、共産党など少数に留まった[1]

公職選挙法制定後の供託金額の推移は、以下の通りである。なお中選挙区制時代の衆院選では「有効投票総数と議員定数の商の5分の1」を、廃止された教育委員の選挙では「有効投票総数と委員定数の商の10分の1」を、それぞれ供託金没収点としていた。それ以外の選挙では、供託金没収点の変更はない。また町村の教育委員の選挙では、供託金を納める必要がなかった。

供託金額の推移(単位は万円)選挙の種類1950年1952年1956年1962年1969年1975年1982年1992年1994年
衆院選(選挙区)310101530100200300300
衆院選(比例区)-600
参院選(選挙区)310101530100200300300
参院選(全国区)310203060200-
参院選(比例区)-400600600
都道府県知事選挙310101530100200300300
市長選挙(政令指定都市)-102060120240240
市区長選挙1.52.52.5482550100100
町村長選挙(供託金は不要)2412245050
都道府県議会議員選挙1223620406060
市議会議員選挙(政令指定都市)-2.5515305050
市区議会議員選挙0.5111.5310203030
都道府県教育委員選挙144-
市区教育委員選挙0.511-

供託金額の引き下げや、供託金没収点の緩和は一度も行われていないが、2009年第45回総選挙を前に国会の議題に上ったことがあった。これは共産党が2007年9月の第5回中央委員会総会で、次期総選挙において公認候補を擁立する選挙区を大幅に絞り込むと発表したことを受け、共産空白区の共産票が相対的に政治的距離の近い民主党などの候補に流れ込むことを懸念した自民党によって提案されたものである[2][3]。なお当時自民党所属の衆議院議員だった松浪健四郎によると、同党の衆議院議員らの間でも「自分の選挙区に共産党は候補を立ててくれるだろうか」と心配する声が囁かれていたという[4]

これに対して共産党は「方向性としては前向きだが、今後よく吟味したい」とした上で[5]、選挙区絞り込みの方針自体は変更しないとした[3]。また民主党は「次元の低い問題外の話」「党利党略の発想を内包する改正案に応じるわけにはいかない」と反対の意向を示した[6]


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