伊藤哲夫_(政治活動家)
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伊藤 哲夫(いとう てつお、1947年9月23日[1] - )は、日本の政治運動家。日本政策研究センター代表。日本会議常任理事(政策委員)[2][3][4]日本李登輝友の会常務理事[2]


目次

1 略歴

2 日本政策研究センター

2.1 活動


3 人物

4 著作

5 脚注

5.1 注釈

5.2 出典


6 外部リンク


略歴

新潟県上越市生まれ[1]新潟大学人文学部卒業[2]。1984年、「日本政策研究センター」を設立[2]日本会議常任理事を務める[2][4]。1996年には、選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の呼びかけ人を務めている[5]
日本政策研究センター

日本政策研究センターは、生長の家が政治活動をやめて以降に生長の家を離れて伊藤が設立した組織である。伊藤は、この設立した「日本政策研究センター」の設立当時の目標について、「『国家の精神的基礎』ということに焦点をあてた研究を行い、そこから政策提言を、というのがその頃のわれわれが描いた当面の目標」としている[6][7]

「次から次へとモグラたたきのように生起する左翼勢力の仕掛けに、受動的・後追い的に振り回されるのではなく、むしろこちらから攻勢的に戦いを仕掛けるべき時にきているのではないか」という認識から「保守革命」を目指し、特に、歴史認識、従軍慰安婦、選択的夫婦別姓反対、反ジェンダーフリーを重要な論点であるとしている[6][7]

同センターは、憲法改正を主張し、その憲法改正のポイントとして、以下の3点を挙げている[8]

緊急事態の追加。非常事態に際し、「三権分立」「基本的人権」等の原則を一時無効化し、内閣総理大臣に全権限を与える。

家族保護条項の追加。憲法13条の「すべての国民は、個人として尊重される」文言と、憲法24条の「個人の尊厳」の文言を削除し、新たに「家族保護条項」を追加する。

自衛隊の国軍化。憲法9条2項を見直し、明確に戦力の保持を認める。

文藝春秋コラム「赤坂太郎」で、日本政策研究センターを「安倍晋三の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク」としている[9]
活動

育鵬社教科書採択運動のための「教科書改善と特別基金」の募金に協力している[10]

人物

東京新聞によると、自民党の国会議員と連携して活動していると報じられており[11]安倍晋三のブレーンの一人として報道されている[11][3]

朝日新聞によると、冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教法人生長の家で学生運動[12]、大学の自治会掌握をめざす行動に参加していたとされる[13]。『理想世界』によると、同宗教法人の青年会中央教育宣伝部長などを務めたとされる[14]

教育勅語について、「教育勅語の精神が日本人の心の中に民族のDNAとして、ささやかな形ではあれ、依然として残されている」と述べる[15][16]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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