仮想通貨
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この項目では、特定の国家による価値の保証を持たない貨幣について説明しています。

デジタル技術を応用した通貨貨幣全般については「デジタル通貨」をご覧ください。

代用貨幣の一種については「電子マネー」をご覧ください。

公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用するものについては「乗車カード」をご覧ください。

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仮想通貨(かそうつうか、英語: virtual currency)は、デジタル通貨の一種で紙幣や硬貨といった形が存在しないものである。開発者によって発行・管理され、特定の仮想コミュニティのメンバー間で使用され、受け入れられているものを指す。なお、ビットコイン(BTC)など開発者によって発行・管理されていないものが存在する。

本来、オンラインゲームなどで使用されている通貨も仮想通貨であるが、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、英語圏でCryptocurrency(暗号通貨)と呼ばれているビットコイン(BTC)などが仮想通貨と呼ばれるようになった。
目次

1 定義

2 仮想通貨(BTC)_為替レート

3 分類

4 歴史

5 仮想通貨の取得と使用

6 問題点

7 種類

8 関連項目

9 出典

定義

仮想通貨は中央銀行政府などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行などによる仮想通貨の発行は必ずしも排除されない。ベネズエラ政府が経済危機への対策として埋蔵原油を裏付けに発行したデジタル通貨「ペトロ」は仮想通貨と呼ばれている[1]ほか、中銀版デジタル通貨の検討・実験が始まっている[2]

また仮想通貨に対して、利用者・投資家保護や資金洗浄脱税防止などを目的に、国家や業界団体などが規制を及ぼす動きも進んでいる[3]

アメリカ合衆国財務省の局である金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。

一般に、ビットコイン(BTC)やオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。

仮想通貨の代表格である暗号通貨は、中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは以下のようになっている。

2012年、欧州中央銀行は「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義。[4]

2013年、アメリカ財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[5]

2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[6]

日本では、2016年に成立し、2017年4月に施行された改正資金決済法第2条第5項で、「仮想通貨」は、

「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は

「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

と定義された[7]
仮想通貨(BTC)_為替レート

現在のBTCの為替レート
CoinHack(コインハック)
BTC(日本円)

分類

デジタル通貨は、電子的に転送され格納される特定の形態の通貨であり、すなわち、コインまたは紙幣などの物理通貨とは異なる。欧州中央銀行によれば、仮想通貨は「一般的にはデジタル」であるが、長い歴史を持つその先駆者であるクーポンは物理的なものである。[4]

暗号通貨は、暗号化を利用してトランザクションを保護し、新しい通貨単位の作成を制御するデジタル通貨である。[8] すべての仮想通貨が暗号化を使用するわけではないので、すべての仮想通貨が暗号化通貨であるとは限らない。暗号通貨は一般に合法的な通貨ではない。

ヨーロッパ中央銀行の定義[4]に基づく分類物的貨幣デジタル貨幣
貨幣暗号化なし貨幣暗号化あり
法的規制[9]規制なし集中管理[10]クーポン商品券など)ネットクーポン[11]

電子マネー
地域通貨

地域振興券[12]

証券債券など集中管理型仮想通貨
分散協調[13]実物貨幣Steller、Ripple分散型暗号通貨
規制あり[14]銀行券政府紙幣など

硬貨預金[15]

(背景が青のセルは(広義の)仮想通貨を示す)
歴史

仮想通貨の概念自体は、アメリカ合衆国上院で1995年には言及されており[16]1999年には一部の仮想通貨は存在していた[17]ユーロ2002年に現金が導入されるまでは決済通貨としてのみ存在したため、一種の仮想通貨であったともいえる。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年頃にできたものである[18]

2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[19]で経済危機に陥っているベネズエラニコラス・マドゥロ大統領は石油や天然ガスなどの資源で裏付けられたデジタル通貨ペトロを導入することを発表し[20]、1月5日に1億単位が発行された[19]。国家が発行するデジタル通貨という点では世界初である[21]

この節の加筆が望まれています。 (2018年2月)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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