仮想通貨
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この項目では、特定の国家による価値の保証を持たない貨幣について説明しています。

代用貨幣の一種については「電子マネー」をご覧ください。

公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用するものについては「乗車カード」をご覧ください。

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仮想通貨(かそうつうか、英語: virtual currency)は、米ドルユーロ日本円などの通貨に対して、特定の国家による価値の保証を持たない貨幣のこと。

2018年現在、ビットコイン等に代表される、暗号理論を用いて電子的に発行される通貨(=暗号通貨)が広く知られている。

電子マネーは特定の信用のある、または法的に信用強制された企業等が管理する代用貨幣であるが、仮想通貨は一定のコミュニティの間で特別な限定なく広く交換される貨幣と言う点で異なる。


目次

1 定義

1.1 分類


2 歴史

3 通常の通貨との関係

4 問題点

5 種類

6 関連項目

7 外部リンク

8 出典


定義

仮想通貨の代表格である暗号通貨は中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは以下のようになっている。

2012年、ヨーロッパ中央銀行は「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義。[1]

2013年、米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2]

2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]

日本では2016年に成立した新資金決済法第2条第5項で、「仮想通貨」は「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

と法令により規定した[4]
分類

ヨーロッパ中央銀行の定義[1]に基づく分類物的貨幣デジタル貨幣
貨幣暗号化なし貨幣暗号化あり
法的規制[5]規制なし集中管理[6]クーポン商品券など)ネットクーポン[7]

電子マネー
地域通貨

地域振興券[8]

証券債券など集中管理型仮想通貨
分散協調[9]実物貨幣Steller、Ripple分散型暗号通貨
規制あり[10]銀行券政府紙幣など

硬貨預金[11]

(背景が緑のセルは(広義の)仮想通貨を示す)
歴史

仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており[12]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[13]。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである[14]

2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[15]で経済危機に陥っているベネズエラニコラス・マドゥロ大統領は石油天然ガスなどの資源で裏付けられた仮想通貨の「ペトロ」を導入することを発表し[16]、1月5日に1億単位が発行された[15]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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