仮想通貨
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この項目では、特定の国家による価値の保証を持たない貨幣について説明しています。

代用貨幣の一種については「電子マネー」をご覧ください。

公共交通機関を利用する際に運賃などとして利用するものについては「乗車カード」をご覧ください。

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仮想通貨(かそうつうか、英語: virtual currency)は、デジタル通貨の一種で、開発者によって発行され、通常は管理され、特定の仮想コミュニティのメンバー間で使用され、受け入れられているものを指す。中央銀行などの国家主体が発行せず、規制が及ばない通貨としての性質が強調される用法もあるが、定義によっては、中央銀行による仮想通貨の発行も必ずしも排除されない。また、仮想通貨に対して、国等が規制を及ぼす動きも進んでいる。

米国財務省の局である金融犯罪執行機関連絡室(FinCEN)は、2013年に発表されたガイダンスで仮想通貨を定義している。欧州銀行当局は、2014年に仮想通貨を「中央銀行または公的機関によって発行されたものでも、決済通貨にも付随するものでもなく、支払手段として自然人または法人によって受け入れられ、電子的に譲渡、保管または取引される価値のデジタルな表現」と定義した。 対照的に、中央銀行によって発行されるデジタル通貨は、「中央銀行のデジタル通貨」として定義される。

一般に、ビットコインやオルトコインなどは、英語圏ではCryptocurrency(暗号通貨)と括られるのに対し、日本では、資金決済に関する法律において「仮想通貨」の定義が導入されたことにより、仮想通貨と呼ばれる。


目次

1 定義

2 分類

3 歴史

4 仮想通貨の取得と使用

5 問題点

6 種類

7 関連項目

8 外部リンク

9 出典


定義[ソースを編集]

仮想通貨の代表格である暗号通貨は、中央集権的な管理権威を持たないのが特色であるが、一方で通貨の管理権威である主体による定義付けは以下のようになっている。

2012年、ヨーロッパ中央銀行は「未制御だが、特殊なバーチャルコミュニティで受け入れられた電子マネー」と定義。[1]

2013年、米国財務省金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は「本物のお金」の対義語と位置づけ、どの司法組織においても法定通貨としての価値を持たないものとして、ガイダンスを発表した。[2]

2014年、欧州銀行監督局は仮想通貨を「デジタルな価値の表現で、中央銀行や公権力に発行されたもの(不換紙幣を含む)でないものの、一般の人にも電子的な取引に使えるものとして受け入れられたもの」と定義付けた。[3]

日本では、2016年に成立し、2017年4月に施行された改正資金決済法第2条第5項で、「仮想通貨」は、

「物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」又は

「不特定の者を相手方として相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの」

と定義された[4]
分類[ソースを編集]

デジタル通貨は、電子的に転送され格納される特定の形態の通貨であり、すなわち、コインまたは紙幣などの物理通貨とは異なる。 欧州中央銀行によれば、仮想通貨は「一般的にはデジタル」であるが、長い歴史を持つその先駆者であるクーポンは物理的なものである。[1]

暗号通貨は、暗号化を利用してトランザクションを保護し、新しい通貨単位の作成を制御するデジタル通貨である。[5] すべての仮想通貨が暗号化を使用するわけではないので、すべての仮想通貨が暗号化通貨であるとは限らない。 暗号通貨は一般に合法的な通貨ではない。

ヨーロッパ中央銀行の定義[1]に基づく分類物的貨幣デジタル貨幣
貨幣暗号化なし貨幣暗号化あり
法的規制[6]規制なし集中管理[7]クーポン商品券など)ネットクーポン[8]

電子マネー
地域通貨

地域振興券[9]

証券債券など集中管理型仮想通貨
分散協調[10]実物貨幣Steller、Ripple分散型暗号通貨
規制あり[11]銀行券政府紙幣など

硬貨預金[12]

(背景が青のセルは(広義の)仮想通貨を示す)
歴史[ソースを編集]

仮想通貨の概念自体はアメリカで1995年には上院で言及されており[13]、1999年には一部の仮想通貨は存在していた[14]。しかしその発達は電子マネーやソーシャルゲームとともにあり、仮想通貨という表現も2009年ごろにできたものである[15]

2017年12月3日、原油確認埋蔵量世界1位[16]で経済危機に陥っているベネズエラニコラス・マドゥロ大統領は石油天然ガスなどの資源で裏付けられたデジタル通貨ペトロを導入することを発表し[17]、1月5日に1億単位が発行された[16]。国家が発行するデジタル通貨という点では世界初である[18]


この節の加筆が望まれています。 (2018年2月)

仮想通貨の取得と使用[ソースを編集]

仮想通貨を入手する場合、一般的には、取引所に口座を開設して、通常の通貨(法定通貨)との交換を行う形になる。仮想通貨と他の仮想通貨を交換することも想定される。仮想通貨によっては、その発行者が、一定の資格を有する者、行動を行った者に対して、仮想通貨を新規に発行することもある。

法定通貨は、国家中央銀行)によって発行され価値を保証されているが、国家(中央銀行)の経済政策による価値の変動リスクは常に伴っている。 仮想通貨は、利用者による仮想通貨自身への信用によってのみ価値が保証されているので、価値の変動を主導するのは利用者である。

日本では給与の支払い[19]税金の納付は、日本円で行う必要があり、仮想通貨による納付は、法令上認められていない。

日本では、仮想通貨と法定通貨を交換する取引所について、先述の資金決済法の改正で「仮想通貨交換業」として、金融庁への登録が必要になった[4]
問題点[ソースを編集]

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2018年4月)

仮想通貨には、日本円や米ドルなどの法定通貨のような手形交換所がないが、登録を受けた仮想通貨交換業者は存在している。決済記録に関する義務の規定がないが、ブロックチェーン技術によって決済記録は公開されている。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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