令状
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令状(れいじょう、英語: warrant)とは、強制処分裁判官または裁判所が行うよう命じ、あるいは捜査機関等がこれを行うことを許可する旨の裁判書(さいばんがき。裁判を記載した書面)。司法警察職員の隠語では、令状を総称して、また逮捕状の意味で「フダ」(札)とも呼ぶ。


目次

1 概説

2 令状主義

2.1 日本の刑事手続

2.1.1 人身の自由の制約?逮捕?

2.1.2 私生活の平穏、財産権の制約?差押え、捜索、検証?

2.1.3 高い発付率


2.2 アメリカの刑事手続

2.3 国際刑事裁判所の刑事手続


3 参考文献

4 脚注

5 関連項目


概説

広く令状には命令状としての性質を有するものと許可状としての性質を有するものがある[1]

命令状としての性質を有する令状
命令状とは裁判官または裁判所が一定の強制処分を行うよう命じる裁判に基づく裁判書である[1]。命令状の場合には「執行」を観念しうる[1]。また、命令状の場合には執行に当たる者に対して執行の義務を生じる[1]

許可状としての性質を有する令状
許可状とは裁判官または裁判所が捜査機関その他の者に対して一定の強制処分を行う権限を付与する裁判に基づく裁判書である[1]。許可状の場合には裁判の「執行」にはあたらない[1]。また、許可状の場合には事情により強制処分を行わずに済ませることもできる[1]
令状主義

令状主義(れいじょうしゅぎ)とは、捜査機関が一定の行為を行う場合には裁判官が事前に発した令状に基づかなければならないという原則である。

令状主義は英米法に由来するもので、無差別一般令状を禁止する意味を有し、証拠収集による捜査活動と私生活圏の保護の調整を図る趣旨である[2]
日本の刑事手続

この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

人身の自由の制約?逮捕?

日本国憲法第33条は「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。」とする。

逮捕状については命令状説と許可状説があるが、刑事訴訟法199条は「逮捕することができる」としており逮捕の必要性がなくなれば当然に逮捕すべきでないとみるべきといった理由から許可状説が通説である[3]

令状主義の例外は「現行犯として逮捕される場合」である。刑事訴訟法は、これを受けて、逮捕状に基づく逮捕(通常逮捕、同法199条)及び現行犯逮捕(同法212条1項、213条)の手続を定めている。

刑事訴訟法は、このほかに準現行犯逮捕(同法212条2項、213条)と緊急逮捕(同法210条)を規定する。これらは日本国憲法に直接の規定がないため違憲の疑いがあるとの指摘をする学説もあるが、判例は現行の緊急逮捕は日本国憲法第33条の趣旨に反するものではないとする(最高裁大法廷昭和30年12月14日判決刑集9巻13号2760頁)。
私生活の平穏、財産権の制約?差押え、捜索、検証?

日本国憲法第35条第1項は「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。」とし、第2項は「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。」とする。

差押え、捜索、検証の令状についても命令状説と許可状説があるが、捜査機関に令状の執行義務はなく処分の必要がなくなれば返還すればよいとされていることから、許可状説が通説である[4]。実務上も「捜索・差押え・検証許可状」という名称である[4]。具体的には捜索差押許可状(俗に「ガサ状」とも)や鑑定処分許可状などがこれにあたる。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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