人権
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権利

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人権(じんけん、human rights)とは、人間ゆえに享有する権利である。人権思想においてすべての人間が生まれながらに持っていると考えられている社会的権利である[1]


目次

1 概説

2 人権思想の歴史

2.1 前史

2.2 17世紀?18世紀

2.3 19世紀

2.4 20世紀以降

2.4.1 自由主義諸国の憲法と社会主義諸国の憲法

2.4.2 人権の国際化



3 人権の類型化

4 人権の権利性

4.1 プログラム規定

4.2 具体的権利と抽象的権利

4.3 制度的保障


5 人権の享有主体性

5.1 国民

5.2 外国人

5.3 法人


6 人権の適用領域

6.1 特別の法律関係

6.1.1 公務員関係

6.1.2 在監関係


6.2 憲法の私人間効力


7 人権保障の限界

8 日本

8.1 大日本帝国憲法(明治憲法)

8.2 日本国憲法


9 アメリカ合衆国

10 フランス

11 ドイツ

12 脚注

13 参考文献

14 関連項目

15 外部リンク


概説

「人権」には「基本的人権」や「基本権」のように関連する概念があり、これらが相互に区別して論じられることもあれば、同義的に使用されることもある[2]

法的には(実定法を越えた)自然権としての性格が強調されて用いられている場合と、憲法が保証する権利の同義語として理解される場合がある[3]。また、もっぱら <国家権力からの自由> について言う場合と、参政権社会権やさまざまな新しい人権を含めて用いられることもある[3][4]

人権保障には2つの考え方があるとされる[5]。その第一は、いわゆる自然権思想に立つもので、個人には国家から与えられたのではない、およそ人として生得する権利があるのであり、憲法典における個人権の保障はそのような自然的権利を確認するものとの考え方である[5]。広辞苑では、実定法上の権利のように剥奪されたり制限されたりしない[1]、と記述されている。その第二は、自然的権利の確認という考え方を排し、個人の権利を憲法典が創設的に保障しているとの考え方である[5]。18世紀の自然権思想は19世紀に入ると後退し法実証主義的ないし功利主義的な思考態度が支配的となったとされ[2]、1814年のフランス憲法などがその例となっている[5]

歴史的には「基本的人権」の概念は、18世紀の人権宣言にある前国家的な自然権という点を厳密に解すればそれは「自由権」を意味する(最狭義の「基本的人権」観念)[2]。また「自由権」をいかにして現実に保障するかという点に立ち至ると「参政権」も「基本的人権」に観念されることとなる(狭義の「基本的人権」観念)[2]。上記のような狭義の「基本的人権」観念が18世紀から19世紀にかけての支配的な人権観念であった[2]。18世紀の人権宣言は合理的に行為する「完全な個人」を措定するものであったが、19世紀末から20世紀にかけての困難な社会経済状態の中でそのような措定を裏切るような事態が次第に明らかとなり、具体的な人間の状況に即して権利を考える傾向を生じ、いわゆる「社会権」も「基本的人権」に観念されるようになった(広義の「基本的人権」観念)[2]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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