事務次官
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事務次官(じむじかん、: Administrative Vice-Minister)は、日本の行政機関官職の一種で、各府に置かれる。現在は復興庁にも置かれている。

大臣副大臣大臣政務官特別職の下にあって、各府省において職業公務員官僚)が就く一般職の職員のうち最高の地位(ただし、防衛省防衛事務次官特別職)で、事務方の長といわれる。


目次

1 概説

2 歴史

3 地位・身分

4 事務次官の経歴

4.1 概要

4.2 技官(技術系行政官)出身の事務次官

4.3 外務省における事務次官

4.4 法務省における事務次官


5 事務次官等一覧

5.1 歴代の事務次官等


6 演じた俳優

7 参考文献

8 脚注

9 関連項目


概説

事務次官は、各省にあっては省の長である大臣を助け、省務(外局にかかる事務を含む。)を整理し、各部局及び機関の事務を監督する(国家行政組織法第18条第2項)ことを職務とし、内閣府にあっては、内閣府の長である内閣総理大臣ではなく、内閣官房長官内閣府特命担当大臣を助け、府務を整理し、内閣府本府(外局を含まない。)の各部局及び機関の事務を監督する(内閣府設置法第15条第2項)ことを職務とする。

任命は各大臣が行うが、内閣による事前承認が必要とされる[1]。また1997年以降、各府省の局長以上の幹部人事については、政府全体の立場から官邸による統率を行うため、閣議に先だって内閣官房長官内閣官房副長官3名の4人によって構成される閣議人事検討会議による了承を経ることになっている。

事務次官は、各府省においてキャリアと呼ばれる高級官僚の中でも最高位のポストである。その影響力は大きく、各府省の実質的な最終決定権を有するともいわれる。府省内外にわたる人的資源、調整能力を必要とするポストである。

各府省の事務次官は、事務次官等会議に出席し、政府提出法案等の最終的な調整を行っていたが、2009年9月に発足した鳩山由紀夫内閣では、同会議は廃止された。

2012年12月に発足した第2次安倍内閣では、府省間の情報共有のため、事務の内閣官房副長官を主宰者とする「次官連絡会議」を設置した。
歴史

事務次官の設置は、内閣制度発足に伴い各省に置かれた次官に遡る。1949年(昭和24年)6月1日の改正国家行政組織法(昭和24年法律第124号)施行により、事務次官に改称[2]されて、現在に至る[3]

以前は、事務次官と同格の大臣補佐役として政務次官が存在した。2001年の省庁再編に伴って政務次官は廃止され、新たに副大臣大臣政務官が設置され、国会議員による行政への統制力強化が図られた。職制上、事務次官は政治任用ポストの下で事務を統括する役職に位置付けられた。
地位・身分

事務次官の身分は一般職国家公務員である(防衛事務次官を除く[4])。一般職は、一般職の職員の給与に関する法律(一般職給与法)に基づいて俸給月額が決定される(検察官は除く)が、事務次官は同法による俸給月額のうち最高額の指定職8号俸を支給される[5]

なお、一般職の職員のうち、事務次官以外で同法に基づく指定職8号俸を支給される官職には、会計検査院事務総長人事院事務総長、宮内庁次長のほか、事務次官等会議の構成員でもあった内閣法制次長警察庁長官金融庁長官消費者庁長官がある。一方、これらと異なって事務次官等会議の主宰者であった内閣官房副長官は、事務次官よりも数段高い副大臣相当の待遇であり、認証官でもある特別職国家公務員である。

また、特別職及び検察官で事務次官と俸給等の待遇が同等の官職には、内閣官房副長官補内閣広報官内閣情報官、常勤の内閣総理大臣補佐官大臣補佐官[6]、国家公務員倫理審査会の常勤の委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、式部官長大使公使の一部、統合幕僚長検事の一部(検事1号俸)がある。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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