主要地方道
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主要地方道(しゅようちほうどう)は日本における道路の分類の一つで、道路法第56条の規定により建設大臣(現国土交通大臣)が指定する主要な都道府県道または市道である。


目次

1 概要

2 指定の沿革

3 番号の法則

4 脚注

5 関連項目


概要主要地方道の路線番号標識

主要地方道は、高速自動車国道一般国道と一体となって広域交通を担う幹線道路として位置付けられており、整備や維持管理に要する費用の50 %までを国が補助することができる。路線は1993年(平成5年)に建設省(現・国土交通省)の告示で指定されている[1]

広域交通を担うという位置付けから、2つ以上の自治体を経由するもの、あるいは全区間が単一の自治体に含まれるものでも起点・終点の少なくとも一方が駅(停車場)インターチェンジ港湾空港となっているものがほとんどである。ただし指定後に沿線の自治体が合併したために上記のような性格を持たないものもある。

なお、都道府県道や市道は地方自治体が随時認定し、主要地方道は国土交通省(旧建設省)が数年おきに指定することになるため、都道府県道・市道として認定される区間と主要地方道として指定される区間は必ずしも一致せず、都道府県道や市道の路線名と主要地方道の路線名も一致しない場合もある。[2]
指定の沿革

ウィキソースに道路法第五十六条の規定に基づく主要な都道府県道及び市道の原文があります。

主要地方道は、これまでに6度にわたり指定が行われている(日付は告示日)。

第1次: 1954年昭和29年)1月20日

第2次: 1964年(昭和39年)12月28日

第3次: 1971年(昭和46年)6月26日

1972年(昭和47年)5月23日沖縄県のみ。沖縄返還による)



第4次: 1976年(昭和51年)4月1日

第5次: 1982年(昭和57年)4月1日

第6次: 1993年平成5年)5月11日

一般国道の新規路線の区域の多くは主要地方道が昇格したものである。そのため第3次以降の主要地方道指定は、いずれも一般国道の路線指定施行のおおむね1年後に行われ、国道に昇格した路線の廃止(従前の告示の廃止による)、従来路線の継続指定、新規路線の指定などが行われる。この告示に基づき、各都道府県は路線の認定・変更・廃止を行っている。
番号の法則

路線番号案内標識などに表示される番号は、都道府県道の場合、一部の例外を除き1 - 100番の番号が採番される[3]
特殊な例


北海道道は路線数が多いため、100番台も主要地方道[4]

栃木県道100号は一般県道であったが2013年(平成25年)12月20日に県道を廃止し市道に移管された[5][6][7]

東京都道では特例都道である主要地方道を300番台とする。

福岡県道は路線数が多いため151号も主要地方道。

大分県道は、大分県道57号竹田犬飼線が一般県道。(国道57号からの指定換え)

沖縄県道は、アメリカ合衆国の施政時代の名残で、主要地方道と一般県道が混在して採番されている。

脚注

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^ 主要地方道の告示については、国土交通省発足後の新規指定は行われておらず、平成五年五月十一日 建設省告示第千二百七十号が最新の告示である。
^ 例として、秋田県道10号本荘西仙北角館線は、県道としての認定区間が「秋田県由利本荘市」から「秋田県仙北市角館町」で路線名が「本荘西仙北角館線」であるが、主要地方道は「仙北郡角館町」から「河辺郡雄和町」までで路線名が「角館西仙北雄和線」である。
^ 平成6年6月30日 建設省道政発第33号「都道府県の路線認定等について」(各都道府県知事宛、建設省道路局長通達)の「第七 路線番号のつけ方」によって国から各都道府県に通達されている。
^ 北海道では主要地方道を主要道道と称する ⇒[1]
^栃木県公報平成25年第2541号 栃木県告示第六百三十五号 2013年12月23日閲覧。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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