中止したダム事業
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中止したダム事業(ちゅうししたダムじぎょう)とは、様々な理由から建設計画が中止されたダム事業のことである。この項では主に日本国内のものについて記述する。


目次

1 概要

2 事業中止の理由

2.1 反対運動によるもの

2.2 代替事業・立ち消えによるもの

2.3 需要の減少・事業者の財政問題によるもの

2.4 地質的制約の問題によるもの

2.5 環境問題・既得権益(漁業権・水利権)によるもの

2.6 脱ダム宣言によるもの


3 中止ダム一覧

3.1 北海道

3.2 東北

3.3 関東

3.4 北陸

3.5 中部

3.6 近畿

3.7 中国・四国

3.8 九州・沖縄


4 脚注

4.1 注釈

4.2 出典


5 出典

6 関連項目


概要

ダム事業は通常一度計画されたものについては時間がかかっても最終的には完成するのが常で、一部の例外を除きダム事業が中止となることはありえなかった。だが、時代の変化と共に河川行政に対する国民の視点が大きく変化し、ダム事業もその中で大きな転換点に差し掛かった。これを現実のものとしたのは1990年代以降特に行われた公共事業見直しの風潮である。実施計画調査開始から10年以上経過したり予備調査のみしか行われていないダム事業について河川行政を管轄する国土交通省が事業の総点検を行った。その中で反対運動等でこれ以上の事業進展が不可能であったり、代わりとなる治水・利水案がダム事業よりコストパフォーマンスが優れている、事業に対する流域のメリットがなくなったなど、様々な理由により事業が中止となっている。

主な理由としては以下のものあるが、近年では単独の理由で中止となるよりは複合的な事情が重なって中止となるケースが多い。ダム事業の中止とは以前は極めて稀なケースだったが、現在では公共事業見直し論の浸透で多くのダム事業が建設中止となっており、今後もこの傾向は継続するものと見られている。
事業中止の理由

この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2013年7月)

反対運動によるもの

ダム事業の中には、様々な理由で建設事業に対する反対運動が起きる。反対運動が強烈だと市町村議会挙げての「ダム建設反対決議」を行う自治体も多く、本体工事以前に事前調査を拒否する為実施計画調査段階で膠着化する。そしてこの状態が20年 - 30年以上継続するケースが現れ事業が事実上凍結になる事も多い。

反対運動によるダム事業中止は北海道勇払郡占冠村に建設予定であった赤岩ダム(鵡川)が大規模多目的ダム事業としては初である。占冠村の主要部を含め大多数が水没予定となることに村民が一丸となって反対運動を起こし、1961年(昭和36年)に事業中止となった。徳島県建設省(現・国土交通省四国地方整備局)が計画していた細川内ダム(那賀川)は30年以上地元の木頭村(現・那賀郡那賀町)が強硬に反対し、1996年(平成8年)に建設事業は事実上休止、2000年(平成12年)には計画中止となっている。この他「利根川改定改修計画」の根幹施設として、群馬県沼田市に同じく建設省によって建設が計画されていた沼田ダム(利根川)は、総貯水容量8億トンという日本最大の人造湖を誕生させようとしたが、沼田市中心部が完全水没するのを始め2,200世帯という前代未聞の住民移転が見込まれ、群馬県全体が反対姿勢を見せ膠着。計画自体が立ち消えとなった。
代替事業・立ち消えによるもの

ダム事業は通常、どの地点にダムを建設するかを調査するところから始まる。これを「予備調査」と呼ぶが、この時点において計画されたダム事業は、そのまま継続して完成する場合もあれば、その後の諸事情によって計画地点を変更したり、あるいは立ち消えで終わる例もある。

ダムを建設しても治水や利水に有効なだけの貯水量(有効貯水容量)を得ることができない場合はダムを建設するメリットが全くないため、大抵予備調査の段階で中止となる。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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