中央省庁再編
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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん)は、日本の政治において、森喜朗内閣総理大臣自公保連立政権自由民主党公明党保守新党)下の2001年(平成13年)1月6日に施行された中央省庁の再編統合を指す(中央省庁再編前第2次森改造内閣中央省庁再編後第2次森改造内閣)。

中央省庁再編の目的には、「縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務および事業の減量、効率化すること」などが挙げられた。

それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。

なお、法令および政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」(ちゅうおうしょうちょうとうかいかく)という表記が正式なものとして用いられる。

しかし、これで目的である縦割り行政の弊害はなくならなかった。そのため、その後は消費者庁の新設など、各省庁を総合的に調整する組織が作られた。
目次

1 1府22省庁から1府12省庁へ

1.1 1府22省庁

1.2 1府12省庁


2 新省庁とその前身

3 旧省庁とその後身

4 関連項目

5 脚注

6 外部リンク

1府22省庁から1府12省庁へ

ここでの庁とは、総理府および内閣府外局のうち機関の長(委員長長官)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会大臣庁である。
1府22省庁

中央省庁再編前の1府22省庁

府(1):総理府

省(12):
法務省外務省大蔵省文部省厚生省農林水産省、通商産業省、運輸省郵政省労働省建設省自治省

庁(10):国家公安委員会金融再生委員会総務庁北海道開発庁、防衛庁、経済企画庁科学技術庁、環境庁、沖縄開発庁国土庁

1府12省庁

中央省庁再編後の1府12省庁(2001年1月6日時点)

府(1):内閣府

省(10):
総務省、法務省、外務省、財務省文部科学省厚生労働省、農林水産省、経済産業省国土交通省環境省

庁(2):国家公安委員会、防衛庁

(注)国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。
新省庁とその前身

それぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月6日時点)

新省庁前身
内閣府総理府経済企画庁沖縄開発庁総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)
総務省←総務庁、郵政省自治省
法務省←法務省
外務省←外務省
財務省大蔵省
文部科学省文部省、科学技術庁
厚生労働省厚生省労働省
農林水産省←農林水産省
経済産業省←通商産業省
国土交通省運輸省建設省、国土庁、北海道開発庁
環境省←環境庁、厚生省(一部)
国家公安委員会←国家公安委員会
防衛庁[1]←防衛庁

旧省庁とその後身

後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁後身
総理府内閣府(一部部局は総務省
 公正取引委員会→総務省の外局へ
国家公安委員会→内閣府の外局へ
公害等調整委員会→総務省の外局へ
金融再生委員会

金融庁
→金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁→「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁→総務省(一部部局は内閣府)
北海道開発庁国土交通省
防衛庁

防衛施設庁
→内閣府の外局へ

→「防衛庁の機関」として内閣府の外局である防衛庁の外局へ

経済企画庁→内閣府
科学技術庁文部科学省(一部部局は内閣府)
環境庁→環境省
沖縄開発庁→内閣府
国土庁→国土交通省(防災関連部局は内閣府)
法務省→法務省
外務省→外務省
大蔵省財務省
文部省文部科学省
厚生省厚生労働省(一部部局は環境省)
農林水産省→農林水産省
通商産業省→経済産業省
運輸省→国土交通省
郵政省→総務省(郵政関係部局の大部分は郵政事業庁へ)
労働省→厚生労働省
建設省→国土交通省
自治省→総務省

関連項目

行政改革

経済財政諮問会議

脚注

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^ ただし後の2007年(平成19年)1月9日に、防衛省へ移行

外部リンク

中央省庁等改革のホームページ(首相官邸)

中央省庁等改革基本法(総務省法令データ提供システム)










日本の行政機関(中央省庁再編前)


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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