世界遺産
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TBS系列のテレビ番組については「世界遺産 (テレビ番組)」をご覧ください。
世界遺産エンブレムの旗。このエンブレムは第2回世界遺産委員会で採択されたミシェル・オリフ作の標章で[1]、人間の文化(四角)と地球の自然(円形)が分かちがたいことを示している[2]

世界遺産(せかいいさん、World Heritage Site)は、1972年ユネスコ総会で採択された「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」(世界遺産条約)に基づいて世界遺産リスト(世界遺産一覧表)に登録された、文化財景観自然など、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件のことで、移動が不可能な不動産が対象となっている。なお、慣例的な用法として、その中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼ぶことがある。ユネスコの世界遺産 (インタラクティブマップ)

なお、世界遺産の制度では正式な文書は英語とフランス語で示され、日本語文献では英語が併記されることがしばしばある一方、フランス語が併記されることは普通ないため、以下では参照しやすさを考慮して、東京文化財研究所 2017などに依拠して、主たる用語には英語を併記しておく。


目次

1 概要

2 歴史

2.1 前史

2.2 世界遺産の成立

2.3 登録対象の拡大

2.4 抹消される事例の出現


3 登録対象

4 分類

4.1 文化遺産

4.2 自然遺産

4.3 複合遺産

4.4 危機遺産

4.5 国境を越える資産

4.6 負の世界遺産


5 顕著な普遍的価値とその評価基準

5.1 世界遺産登録基準

5.2 完全性と真正性

5.2.1 完全性

5.2.2 真正性



6 登録範囲

6.1 緩衝地帯


7 世界遺産リスト登録手続きと登録後の保全

7.1 暫定リスト

7.2 推薦

7.2.1 緊急登録推薦


7.3 諮問機関の勧告

7.3.1 アップストリーム・プロセス


7.4 ビューロー

7.5 世界遺産委員会の決議

7.5.1 登録

7.5.2 情報照会

7.5.3 登録延期

7.5.4 不登録


7.6 モニタリング


8 登録後の変更

8.1 名称

8.2 軽微な変更

8.3 重大な変更


9 抹消

10 課題と対応

10.1 登録国の偏り

10.1.1 経済格差


10.2 種類の偏り

10.2.1 文化的景観

10.2.2 産業遺産

10.2.3 20世紀遺産


10.3 登録件数の増加と上限

10.3.1 審議の厳格化


10.4 危機遺産登録への抵抗

10.5 都市の開発

10.5.1 歴史的都市景観


10.6 観光地化

10.7 政治問題化

10.7.1 ロビー活動

10.7.2 民族・領土問題

10.7.3 歴史認識



11 世界遺産の教育

11.1 世界遺産学


12 ユネスコの他の遺産

12.1 無形文化遺産

12.2 世界の記憶


13 脚注

13.1 注釈

13.2 出典


14 参考文献

14.1 世界遺産年報

14.2 単行本

14.3 紀要・雑誌論文等


15 関連項目

16 外部リンク


概要

世界遺産は、「顕著な普遍的価値」を有する文化遺産自然遺産などであり、1972年に成立した世界遺産条約に基づき、世界遺産リストに登録された物件を指す。世界遺産条約はユネスコ成立以前、20世紀初頭から段階的に形成されてきた国際的な文化財保護の流れと、国立公園制度を最初に確立したアメリカ合衆国などが主導してきた自然保護のための構想が一本化される形で成立したものである。

世界遺産は、政府間委員会である世界遺産委員会の審議を経て決定される。その際、諮問機関として、文化遺産については国際記念物遺跡会議 (ICOMOS) が、自然遺産については国際自然保護連合 (IUCN) がそれぞれ勧告を出し、両方の要素を備えた複合遺産の場合には、双方がそれぞれ勧告する。潜在的ないし顕在的に、保存にとって脅威となる状況に置かれている遺産は、危機遺産リストに登録され、国際的な協力を仰ぐことになる。それ以外の世界遺産も、定期報告を含む保全状況の確認が、登録後にも行われる。適切な保護活動が行われていないなど、世界遺産としての「顕著な普遍的価値」が失われたと判断された場合には、世界遺産リストから抹消されることもありうる。実際、2007年にはアラビアオリックスの保護区が初めて抹消された物件となった。

その一方で、世界遺産条約締約国は190か国を超え、2015年には世界遺産リスト登録物件が1,000件を超えた。世界遺産条約は最も成功した国際条約と呼ばれることもしばしばであるが、反面、その登録件数の増加に対しては、保護・管理といった本来の趣旨に照らして懸念を抱く専門家たちもいる。のみならず、専門家の勧告を覆す政治的決定の増加、都市開発と遺産保護の相克、過度の観光地化など、知名度が高くなったからこその問題も持ち上がっている。また、複数国で共有する「国境を越える世界遺産」は国際平和に貢献しうるものではあるが、領土問題や歴史認識が関わる審議では、国際的あるいは国内的に物議をかもすこともあり、武力衝突に繋がったことさえある(タイとカンボジアの国境紛争)。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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