一般国道
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一般国道(いっぱんこくどう)とは、日本における高速自動車国道以外の国道のこと。日本で単に「国道」と言うと一般国道を指すことが多い。各道路には番号が振られ、「一般国道○○○号」または「国道○○○号」と呼ばれる。一般的に「国道○○○号線」または「○○○号線」と呼ばれることも多いが、正式には「線」を付けない[1]都道府県庁所在地や重要な都市間を結ぶ道路、重要な空港・港などと高速自動車国道や主要な一般国道とを結ぶ道路などが指定の対象で、1号から507号までの459本の路線がある。


目次

1 定義

1.1 指定区間(直轄国道)と指定区間外(補助国道)


2 路線番号

3 路線指定の沿革

4 一般国道の路線番号一覧

4.1 001 - 058

4.2 101 - 200

4.3 201 - 300

4.4 301 - 400

4.5 401 - 507


5 国道の実態

5.1 車両通行不能区間の存在

5.2 海上国道

5.3 高規格幹線道路


6 一般国道の記録

6.1 区間

6.2 地点


7 脚注

7.1 注釈

7.2 出典


8 参考文献

9 関連項目


定義

道路法第5条では、「高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ、次の各号のいずれかに該当する道路で、政令で路線指定されたもの」としており、以下の各号を挙げている[2]
国土を縦断し、横断し、又は循環して、都道府県庁所在地(北海道の支庁所在地を含む。)その他政治上、経済上又は文化上特に重要な都市(以下「重要都市」という。)を連絡する道路(国道1号国道4号など)

重要都市又は人口10万以上の市と高速自動車国道又は前号に規定する国道とを連絡する道路(国道162号国道428号など)

2以上の市を連絡して高速自動車国道又は第1号に規定する国道に達する道路(国道259号など)

港湾法(昭和25年法律第218号)第2条第2項に規定する国際戦略港湾若しくは国際拠点港湾若しくは同法附則第2項に規定する港湾、重要な飛行場又は国際観光上重要な地と高速自動車国道又は第1号に規定する国道とを連絡する道路(国道131号国道177号など)

国土の総合的な開発又は利用上特別の建設又は整備を必要とする都市と高速自動車国道又は第1号に規定する国道とを連絡する道路(国道464号国道475号など)

上記1の規定は、かつての一級国道と同じものであり、県庁所在地規模の都市を結ぶ幹線道路を指す[3]。また、上記2、3、5の規定は、かつての二級国道の要件と同じものであり、複数の都市を結ぶか一級国道へと連絡する道路を規定しており、ネットワークを形成することがその要件となっている[3]。そして上記4の規定は、重要な港湾や空港と、幹線国道を結ぶ道路を指すもので、俗に言う「港国道」のことである[4]。 これらは道幅・長さ・歩道の有無・整備の度合いなどに関する規定が特になく、幹線道路網として上記に該当する政令で指定された道路が国道になっている[5]。なお、路線の指定は「一般国道の路線を指定する政令」により行われる。
指定区間(直轄国道)と指定区間外(補助国道)

「一般国道の指定区間を指定する政令」による指定区間は、国(国土交通省地方整備局。北海道は北海道開発局、沖縄県は内閣府沖縄総合事務局[注釈 1])が管理を行い、これらを直轄国道と呼んでいる。

ウィキソースに一般国道の路線を指定する政令の原文があります。

ウィキソースに一般国道の指定区間を指定する政令の原文があります。

1952年に公布された旧道路法では二級国道は全て都道府県によって管理されるものとされたが、国にとって幹線道路網の整備は急務だったため、特に重要な区間を国による直轄管理とした改正道路法が1964年に発布され、1965年に施行された。これにより、旧一級国道のほとんどと北海道内の国道は全線が指定区間となった[6]。旧二級国道であっても、全線で高速自動車国道と並走する国道171号名神高速道路と全線で並走)は全線が指定区間である。

指定区間外は、国から補助金を受けて各都府県と政令市が管理する[6]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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