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インディアン部族

この地に先住したインディアン部族はコノイ族、デラウェア族、ナンチコーク族、ポウハタン族ショーニー族、サスケハンナ族など。そのことごとくがアメリカ政府に虐殺され、19世紀には他州へと強制移住させられた。この地に残ったインディアン部族はすべて「絶滅部族」とみなされ、保留地 (Reservation) を没収されていて、部族単位では存在しないことになっている。

1944年にワシントンD.C.に結成された「アメリカインディアン国民会議 (National Congress of American Indians)」は、インディアン寄宿学校で白人同化教育を受けた、全米のインディアンたちによる初の本格的なロビー運動組織である。彼らは「大声でほえまくる赤い番犬」と呼ばれたが、活動自体は保守的で、AIM などとは違い、若い世代からは「白人寄り」と批判された。

2004年には、この地に全米のインディアン部族の文化展示を目的とした「国立アメリカ・インディアン博物館」が開設された。

≪アメリカ連邦政府に公認要求中のインディアン部族≫

チェロキー・タスカローラ族・亀の島国家」
※「亀の島」はインディアンが北米大陸を指す呼び名
インディアン・カジノ

現在のところ、ワシントンD.C.でインディアン部族が運営する「インディアン・カジノ」は一軒もない。同地ではインディアン部族は存在しないことになっており、今後も開設される望みは薄い。
内務省BIA

ワシントンD.C.にはアメリカ内務省、BIA(インディアン管理局)がある。BIA は内務省の出先機関で、インディアン部族の公認権限を持ち、彼らに「連邦が保留した土地」(Reservation) を「与え」、その保留地に管理官を駐在させて部族政府の監視・管理を行う行政機関で、インディアンの生殺与奪権を握るアメリカ合衆国内のインディアン行政官庁の総元締めである。

1824年の発足以来、BIA はインディアンの権利を搾取する官僚組織として腐敗し続け、インディアンたちからは、「インディアンのバスティーユ監獄」と呼ばれた。1973年のラコタスー族の「ウーンデッド・ニー占拠」の際には腐敗したオグララ部族政府を援助し、部族政府によるスー族へのテロ弾圧を支援している。このBIA局長には20世紀になってからインディアンから選ばれるようになったが、官僚機構の中の傀儡、お飾りに過ぎず、しばしば部族会議との癒着などが批判されたのである。

ポーニー族出身のBIA副長官、ケビン・ガバー(1997年 - 2001年まで就任)が、2世紀近くにわたる内務省BIAの対インディアン政策の犯罪性を認め、その施政を正式に民族浄化だとし、「歴史的謝罪」を行ったのは、ようやく21世紀を前にした、2000年になってからのことであった。
インディアンによる内務省BIA本部ビル占拠

1972年、全米最大のインディアン権利団体「アメリカインディアン運動 (AIM)」は、ワシントンD.C.にある「アメリカインディアン国民会議」の建物に対議院活動事務所の設置を企画し、ニューメキシコに本部を置く「全米インディアン若者会議 (National Indian Youth Council)」と合同で「破られた条約の旅 (Trail of Broken Treaties)」を決行した。

この「破られた条約の旅」は、10月末の大統領選の日に合わせてロサンゼルスシアトルサンフランシスコの三地点から自動車キャラバン隊が同時出発し、途中各地のインディアン保留地で文化交流を行うとともに参加者を募り、ワシントンD.C.まで行進するという平和的な非暴力要求デモだった。ミネソタ州セントポールで合流した一隊は、インディアンと連邦政府間の条約事項の尊重と権利の保護を20項目の条文にまとめ、10月3日、ワシントンD.C.に到着し、内務省BIA本部ビルへ向かった。彼らは内務省BIAに以下の20項目の要求を突きつけた。
1871年までにアメリカ連邦政府とインディアン部族が結んだ条約の回復。

インディアンの独立国家のための新しい条約権限の設立。

アメリカ連邦議会での、インディアン代表者の演説権。

インディアンとの条約に対する連邦側の責任と違反のチェック。

批准されていない条約を上院議案に提出する。

すべてのインディアンと条約関係を結ぶ。

アメリカ連邦政府が条約権限を違反したインディアン国家に対する救済。

条約をきちんと解釈し、インディアンの権利を認定する。

インディアンの結びつきを再建するための、共同の議会委員会の設置。

アメリカ合衆国内の、インディアン部族から強奪した1億1000万エーカーの土地の返還。

解消終了された権利の回復。

州政府におけるインディアン国家の管轄権所有を廃止する。

インディアン犯罪の連邦保護。

BIA(インディアン管理局)の廃止。

アメリカ連邦政府にインディアン関係の新しいオフィスを設立する。

アメリカ合衆国とインディアン国家間の破られた憲法条約を修復するためのオフィスの新設。

州政府が制限している、インディアン国家の交易品の商業規制、税負担の免除。

インディアンの信教の自由と、文化的独立の保護。

全国のインディアンに地方選択権による投票所を設立し、インディアン組織に対する政府規制を解除する。

すべてのインディアンの人々のために、健康保険、住宅、仕事、経済発展、教育を再生する。

しかし、内務省はこの「破られた条約の旅」への一切の援助を禁ずる通達を各官庁・団体に出し、これを無視する構えを採った。インディアンデモ隊はやむなく BIA本部へ押し掛け、ここにバリケードを張ってビル占拠を行った。彼らは20項目の要求を BIA に突きつけ、籠城・交渉は一か月続いた。インディアンたちは「我々はここを死守する。死ぬにはもってこいの日だ」と宣言、死を覚悟して顔を塗装して「死の歌(インディアンたちの辞世の歌)」を歌い、ビルを包囲した警官隊との睨み合いは全米に連日中継報道された。

アメリカ合衆国は大統領選を控え、強硬策を回避した。11月7日、リチャード・ニクソン大統領が再選され、内務省は20項目について検討することを条件に翌日の占拠解除を求める手打ちを行った。インディアンたちは帰路の経費6万4千ドルを要求、ニクソン大統領は選挙予算からこれを支出した。

AIM のデニス・バンクス、ラッセル・ミーンズらは BIAビル占拠中に、BIA とその傀儡である各地の保留地の部族政府との癒着、不正経理、横領を示す重要書類をごっそり持ち帰り、BIA を激怒させた。以後、内務省は反AIMキャンペーンを行いこれを攻撃した。
インディアンによる「ロンゲスト・ウォーク」

1977年、カーター政権で、アメリカ上下院はインディアン絶滅方針を強化し、「部族に対する連邦公認の打ち切り」、「保留地の縮小・解消」、「自治権の剥奪」などの重要法案が次々に議会小委員会に提出された。これに危機感を募らせた AIM のデニス・バンクスは、この絶滅政策に対抗する運動として、アルカトラズ島からワシントンD.C.までの命がけの徒歩横断行進を提唱、全米のインディアン・非インディアンに呼びかけ、大きな賛同と志願者を得た。


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