マイナス金利
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マイナス金利(マイナスきんり)とは経済学用語の一つであり、金利マイナスになるということ。超低金利の時期ならば短期金利が一時的にマイナスになることもある。またインフレーション時で物価上昇率が高い時期の低金利の預金ならば名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスとなっていることもある。


目次

1 経緯

2 マイナス金利と老後資産

3 脚注

4 関連項目

5 外部リンク


経緯

2003年平成15年)6月25日、日本で金融機関同士が短期資金の貸し借りを行っている無担保コール市場で、史上初めてマイナス金利が発生し、その後も頻発した[1]

欧州ではマイナス金利が定着しつつあり、ドイツオランダスイスフランスオーストリアフィンランドデンマークの短期国債で見られる。これは従来の債券市場では考えられないことであり、異常現象だという声もあるがなかなか修正される気配はない。最初にマイナス金利となったのはドイツであり、2012年1月初めに行った6カ月物国債入札結果がマイナス0.0122%であった。

2012年7月、政策金利で初めてデンマーク国立銀行がマイナス金利に移行した[2]

2014年6月5日、欧州中央銀行(ECB)は中銀預金金利を-0.1%とした[3]

2014年(平成26年)10月23日、日本の財務省が実施した償還期間3カ月の国庫短期証券(短期国債)の入札は、平均落札利回りがマイナス0.0037 %となり、初めて国債入札でマイナス金利が付いた[4]

同年11月28日、債券市場で日本の新発2年物国債の利回りが低下し、マイナス0.005 %と利付国債としては初めてのマイナス利回りとなった[5]

同年12月18日、スイス国立銀行は、マイナス金利を導入すると発表した[6]

2016年2月16日、日本銀行は、日銀当座預金の一部にマイナス金利を導入した。同日の当座預金残高は253兆4290億円。そのうち、8.9%にあたる23兆1940億円がマイナス金利適用となった[7]

2016年2月現在ではECB、スイス、デンマーク、スウェーデン、日本が政策金利でマイナス金利を導入している[2]。 その結果、日本では国債利回りが急低下した[8]
マイナス金利と老後資産

2016年2月時点で、高齢・無職の夫婦世帯は年金で毎月の支出を賄えず、平均で月6万円あまりを取り崩している。ファイナンシャルプランナーの紀平正幸は「老後資金を増やしたいなら安全資産一辺倒ではなく、株式や上場投資信託(ETF)などリスク資産の割合を増やすのが一案」と話す。株式なら配当利回りの高い銘柄が選択肢になるといい、株主への利益配分に着目するなら、日本株に限らなくても構わない。海外の個別株投資がハードルが高い場合は投信も選択肢になる。リスク資産の運用で大切なのは、一つの資産に集中投資しないことである。特に株式は注意が必要となる。国内の金利がマイナスに沈む中では海外債券を組み入れた投資信託も選択肢である[9]
脚注

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^ 神樹兵輔 『面白いほどよくわかる 最新経済のしくみ-マクロ経済からミクロ経済まで素朴な疑問を一発解消(学校で教えない教科書)』 日本文芸社、2008年、164頁。
^ a b “ ⇒金利がマイナス?ヨーロッパで不思議な現象”. 三井住友信託銀行 (2015年4月10日). 2015年1月29日閲覧。
^“ECB、マイナス金利など追加緩和決定 総裁「終わりではない」”. ロイター. (2014年6月6日). ⇒http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EG1ER20140605 
^初のマイナス金利=品薄で買い殺到-短期国債入札 時事ドットコム 2014年10月23日
^債券・短期概況 為替・金融 マーケット 2年債、利付国債で初のマイナス利回り 日本経済新聞 2014年11月28日
^フラン高阻止へマイナス金利=原油安で上昇圧力-スイス中銀時事ドットコム 2014年12月18日
^マイナス金利適用、当座預金の8.9% Qnewニュース 2016年2月16日
^http://www.nikkei.com/article/DGXLZO06632720Z20C16A8EN2000/


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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