プレミアムフライデー
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プレミアムフライデーは、2017年に日本国政府と経済界が提唱した個人消費喚起キャンペーンである。略称はプレ金[1][2][3]


目次

1 概要

2 問題点

3 課題

4 脚注

5 関連項目

6 外部リンク


概要

日本国政府および経済団体連合会を中心とした、経済界が提唱・推進する、毎月末金曜日(フライデー)に、普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーン。午後3時(15時)に仕事を終えることを奨励する働き方改革とも連携し、給与支給日直後に該当しやすい月末金曜日には、夕方を買い物や旅行などに充てることを推奨している。2017年平成29年)2月24日より実施された[4]

運営団体のプレミアムフライデー推進協議会は、「プレミアムフライデー ナビゲーター」として、アイドルグループ・関ジャニ∞を起用[5]。関ジャニのメンバーが出演し、プレミアムフライデーについて紹介するPR映像を作成した。
問題点

時給で働く非正規社員、派遣社員は収入減となり消費は当然減少する。また居酒屋などのサービス業では15時退社のサラリーマンを獲得するため普段より開業時間を早める店もあり、労働者の労働時間を増加させ余暇を奪う結果となっている。
課題

働き方改革の一環でもあるが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの調査によると、「導入する」企業はわずか3.4%に留まっている[6]

普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費喚起キャンペーンと謳っているが、まさに一部の大企業に勤めている富裕層のみがその恩恵を受けている現状であり、サービス業ではプレミアムフライデーによるしわ寄せもあり、労働者の負担増も懸念される。

大阪シティ信用金庫の調査によると、プレミアムフライデーを実施した中小企業はわずか2.4%に留まる。特に運輸業は実施した企業は皆無であり[7]、顧客の理解と協力が得られない限り、午後3時で仕事を終えるのは不可能であり、金融関係も月末の金曜午後は最も忙しい時期であるため、職場でもプレミアムフライデーの話題はまったくないのが現状である。プレミアムフライデーは大企業が先行して制度化し、取引先である中小企業などにも波及、一般化できるかが課題となる。ただ、中小企業にとっては、取引慣行の見直しにまで手を付けざるを得ない面があり、現状ではハードルが高い状況である[8]
脚注

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^ プレミアムフライデーの経済効果|新日本有限責任監査法人
^「プレ金」は普及するか? - 日本経済新聞
^ プレ金:浸透せず 開始4カ月、イベントは空振り気味 - 毎日新聞、2017年6月30日
^ “ ⇒経済産業省「プレミアムフライデーの実施方針・ロゴマークが決定しました」”. 経済産業省. 2017年2月5日閲覧。
^関ジャニ∞、プレミアムフライデー ナビゲーターに就任! - マイナビニュース、2017年2月22日
^プレミアムフライデー「導入」は3.4%、何をする? - ITmediaビジネスオンライン、2017年2月15日
^中小企業における働き方改革とプレミアムフライデーについて - 大阪シティ信用金庫
^「プレ金」スタート 働き方改革に大きな課題 中小・零細を中心に参加できない企業が圧倒的 - 産経ニュース、2017年2月24日

関連項目

ゆう活

半ドン

博報堂

関ジャニ∞

EY Japan

新日本有限責任監査法人

EY総合研究所

外部リンク

【60秒解説】プレミアムフライデー:月末の金曜は、ちょっと豊かに

経済産業省プレスリリース

プレミアムフライデーJAPAN 公式サイト

プレミアムフライデー推進協議会 公式サイト


更新日時:2017年8月14日(月)11:36
取得日時:2017/08/19 18:05


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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