プライバシー
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ウィキペディアにおけるプライバシーについては、Wikipedia:削除の方針#ケース B-2:プライバシー問題に関してをご覧ください。

橋本美加子のシングル曲については「個人生活(プライバシー)」をご覧ください。

プライバシー、プライヴァシー(: privacy)は、私生活上の事柄をみだりに公開されない法的な保障権利である[1]個人情報保護の文脈では、他者が管理している自己の情報について訂正・削除を求めることができる権利(積極的プライバシー権)を指す。英語の「privacy」を片仮名表記したものであり、日本語では私事権や私生活と訳されることもある。


目次

1 法制度におけるプライバシーの定義とその変遷

2 プライバシーに関する論点

3 プライバシーの制度に関する国際動向

3.1 OECD8原則

3.2 EUデータ保護指令

3.3 APECのCBPR


4 日本におけるプライバシーの法制度

4.1 個人情報保護法


5 プライバシー保護に関する標準

5.1 プライバシー影響評価

5.2 個人情報保護マネジメントシステム


6 その他

6.1 死者のプライバシー

6.2 他の人権との衝突


7 プライバシー権を巡る事例

8 関連項目

9 脚注

10 参考文献


法制度におけるプライバシーの定義とその変遷

法制度におけるプライバシーの概念はすでにコモン・ローにその萌芽があり、そこでは「不法行為法上の権利として、個人の私生活に関する情報を公開されない自由および私事に属する領域への他人の侵入を受けない自由の意味で用いられた」[2]

法律上の権利としてプライバシーが理論化された起源は、1890年アメリカの弁護士のSamuel D. WarrenとLouis_Brandeisが「プライバシーの権利」(The Right to Privacy)という論文がハーバード・ロー・レビューに掲載されたところに遡る。彼らはプライバシーを「一人でいさせてもらう権利」(the right to be let alone)と定義つけた[3]。「一人でいさせてもらう」の解釈の一つとして、隔絶されることを望めばそれを選べる、というものがあり、自分の家のような私的空間では他人から調べられたり詮索されたりする事から逃れられる事であると解釈できる[4]

1960年になるとプロッサー教授William L. Prosser)が「プライバシー」という論文でプライバシーを以下の4つの類型に分類した(プロッサーの四分類):私生活への侵入、私的事実の公開、公衆の誤認を招く公表、(氏名や肖像などの)盗用[3]

その後情報化社会の到来とともにプライバシーの権利に積極的意味が持たされるようになり(積極的プライバシー)、ウェスティン教授(William L. Prosser)は1967年の著書「プライバシーと自由」で、プライバシーの権利を「自己に関する情報に対するコントロールという権利」であると述べた[5][6]。この定義はプライバシーの意味として最もポピュラーな理論の一つである[7]

京都大学の佐藤幸治はこの説をベースに自己情報コントロール権を提唱し、その定義として「個人が道徳的自律の存在として、自ら善であると判断する目的を追求して、他者とコミュニケートし、自己の存在にかかわる情報を開示する範囲を選択できる権利」を採用した[8][9]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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