パラダイス文書
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パラダイス文書
Paradise Papers
パラダイス文書に記載される政治家や公人とその親族の所属国(赤)
パラダイス文書のひとつ、スイスの商品取引大手グレンコアの創業者マーク・リッチに関する2013年6月26日付電子メール

パラダイス文書(パラダイスぶんしょ、: paradise papers)は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって2017年11月5日一斉に公表された、タックス・ヘイヴン取引に関する約1340万件の電子文書群である[1][2]

オフショアリング支援を手がける企業などから流出したもので、複数の人物が南ドイツ新聞に提供し、ICIJがデータベース化した[2]。国際的な調査報道プロジェクトが組織され、67の国と地域、96の報道機関から記者382人が参加してデータの分析や取材にあたった[1][3]

流出文書約1340万件の内訳は下記のとおりである。

イギリスの海外領土バミューダ諸島などを拠点とするアップルビー法律事務所の内部文書683万件[4]

シンガポールの法人設立サービス会社アジアシティトラスト(英語版)の内部文書56.6万件[4][5]

バハマ、バルバドス、マルタなど19の国と地域の登記文書604万件[1][4]

これまでに明らかにされた顧客の企業や個人の数を国別に分けると、アメリカ合衆国31000余、次いでイギリス14000余で、日本は1056であった[1]。うち国家的要人は、47か国127人にのぼっている[2]
脚注^ a b c d “ ⇒米商務長官に新たな「ロシア疑惑」 国際調査報道”. NHKニュース. 日本放送協会 (2017年11月6日). 2017年11月7日閲覧。
^ a b c “ ⇒パラダイス文書「U2」ボノ氏の名も 1340万件入手”. 朝日新聞. 朝日新聞社 (2017年11月6日). 2017年11月7日閲覧。
^ “ ⇒【パラダイス文書】世界380人の記者が連携、合同取材し一斉報道”. 産経新聞. 産業経済新聞社 (2017年11月7日). 2017年11月10日閲覧。
^ a b c “ ⇒最大流出元「ハッキング受けた」 パラダイス文書”. 朝日新聞. 朝日新聞社 (2017年11月6日). 2017年11月10日閲覧。
^ “Paradise Papers' Singapore Connection”. finews.asia (2017年11月6日). 2017年11月10日閲覧。(英語)

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関連項目

オフショア・リークス
(英語版)(2013年4月、約13万件)

ルクセンブルク・リークス(2014年11月)

スイスリークス事件(2015年2月)

パナマ文書(2016年4月、約1150万件)

バハマ文書(2016年9月、約130万件)

経済的不平等

租税回避

外部リンク

パラダイス文書
(英語) - 国際調査報道ジャーナリスト連合

パラダイス文書(ドイツ語)(英語) - 南ドイツ新聞

パラダイス文書(英語) - ガーディアン

パラダイス文書に関するトピックス - 朝日新聞デジタル

疑惑の島「パラダイス文書」 - 朝日新聞

ウィキメディア・コモンズには、パラダイス文書に関連するメディアがあります。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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