パナマ文書
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バハマ文書」とは異なります。

パナマ文書

パナマ文書に記載される個人・組織の出身国(赤)
概要合計2.6テラバイトの1150万件の文書流出[1]
作成時期1970年代 - 2016年[1]
漏洩時期2016年4月[1]
関連組織モサック・フォンセカ法律事務所
南ドイツ新聞
調査ジャーナリスト国際連合

パナマ文書(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、パナマ法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。
目次

1 概説

2 背景

3 流出

4 内容

4.1 日本における関係者


5 解説・反応

5.1 アイスランド

5.2 イギリス

5.3 ロシア

5.4 中国

5.5 パキスタン

5.6 ウクライナ

5.7 日本

5.8 シンガポール

5.9 シリア

5.10 パナマ

5.11 デンマーク

5.12 マルタ

5.13 個人


6 エピソード

7 参考資料

8 関連項目

9 外部リンク

概説

この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]

パリ家とイスラエルコネクションにちなみ、あと一例を挙げる。Bank Leumi とBank Hapoalim それぞれの子会社も掲載されている[3][4]。前者はボーア戦争の年にAnglo Palestine Bank というアングロアメリカンを想起させる名前で創立しただけあってバークレイズとも関係している。バブル崩壊したころ、バンク・レウミの議決権は大半をユダヤ機関が握っていた[5]。ユダヤ機関はウォール街大暴落の年にハイム・ヴァイツマンがつくったロビー多国籍企業である。1979年にはイスラエル内企業の株を40億イスラエルポンドも所有するコンツェルンとなっていた。後者のバンク・ハポアリムは、イラン・コントラ事件で密輸の送金を受けたことが分かり預金者の暗躍が疑われた。本社所在地がテルアビブロスチャイルド通り50番地(50th Rothschild Boulevard)である。

合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[6][7]。世界80か国・107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが、この文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は、149件の文書と伴に発表された[8][1]。関連企業・個人リストの一部追加で20万社超の法人情報は、同年5月10日日本標準時では同日午前3時にウェブサイトで公開され、オフショアリークスの検索システム(ICIJ Offshore Leaks Database)に統合され、完成版は随時発表される[9][10][11][12]

2016年11月までに、文書を利用した捜査で三人の銀行員がインサイダー取引の疑いにより逮捕された[13]

同年12月、エドモン・ド・ロチルド銀行が香港から撤退することが同行筋で明らかとなった[14]
背景

カリブ海の英領バージン諸島ケイマン諸島、富裕層への税優遇制度の手厚いオランダやアメリカのデラウェア州などの国・地域は日本など他国 の税務当局の求む納税情報の提供を企業・個人情報の保護などを理由に拒否して他国が干渉出来ないため、富裕層の資金が集まるタックスヘイブンである[15]。パナマ文書が流布する以前には、パウル・ファン・ゼーラントがパナマにオフショア会社をつくっていた事実が2013年に判明している。 モサック・フォンセカ法律事務所の本部(2016年4月5日撮影)

モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック (Jurgen Mossack) とラモン・フォンセカ・モーラ (Ramon Fonseca Mora) により、パナマの首都のパナマシティーで設立された法律事務所である[16]。同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む[17]。この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している[16]

取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土タックス・ヘイヴンで登録する会社である[17]。連携機関にはドイツ銀行HSBCソシエテ・ジェネラルクレディ・スイスUBSコメルツ銀行ABNアムロ銀行などの大手金融機関がある。このうち、ドイツ銀行とHSBCとクレディ・スイスは、2016年6月30日に国際通貨基金から、他のメガバンクとの密接なつながりを理由に金融システムへの潜在的なリスクを指摘された[18]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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