パナマ文書
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バハマ文書」とは異なります。

パナマ文書

パナマ文書に記載される個人・組織の出身国(赤)
概要合計2.6テラバイトの1150万件の文書流出[1]
作成時期1970年代 - 2016年[1]
漏洩時期2016年4月[1]
関連組織モサック・フォンセカ法律事務所、南ドイツ新聞調査ジャーナリスト国際連合

パナマ文書(パナマぶんしょ、英語: Panama Papers)とは、パナマ法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。


目次

1 概説

2 背景

3 流出

4 内容

4.1 日本における関係者


5 解説・反応

5.1 アイスランド

5.2 イギリス

5.3 ロシア

5.4 中国

5.5 パキスタン

5.6 ウクライナ

5.7 日本

5.8 シンガポール

5.9 シリア

5.10 パナマ

5.11 デンマーク

5.12 マルタ

5.13 個人


6 エピソード

7 参考資料

8 関連項目

9 外部リンク


概説

この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]

パリ家とイスラエルコネクションにちなみ、あと一例を挙げる。Bank Leumi とBank Hapoalim それぞれの子会社も掲載されている[3][4]。前者はボーア戦争の年にAnglo Palestine Bank というアングロアメリカンを想起させる名前で創立しただけあってバークレイズとも関係している。バブル崩壊したころ、バンク・レウミの議決権は大半をユダヤ機関が握っていた[5]。ユダヤ機関はウォール街大暴落の年にハイム・ヴァイツマンがつくったロビー多国籍企業である。1979年にはイスラエル内企業の株を40億イスラエルポンドも所有するコンツェルンとなっていた。後者のバンク・ハポアリムは、イラン・コントラ事件で密輸の送金を受けたことが分かり預金者の暗躍が疑われた。本社所在地がテルアビブロスチャイルド通り50番地(50th Rothschild Boulevard)である。

合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ内容は、匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[6][7]


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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