ドイツ民主共和国における検閲
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検閲

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ドイツ民主共和国における検閲(ドイツみんしゅきょうわこくにおけるけんえつ)では、ドイツ民主共和国: Deutsche Demokratische Republik, DDR、通称 東ドイツ)及び、1945年から1949年までのソ連占領区域における、メディア、言論、芸術活動を統制するために行われた検閲について解説する。

戦勝国がソ連占領区域下で行った検閲は、戦後すぐに、非ナチ化活動の一部として受容された。ソ連占領区域の6月9日、ベルリン・カールスホルスト(ドイツ語版)に設置された在独ソ連軍政府(SMAD)が政権を担当し、事前検閲の厳密なシステムを導入した。

1949年憲法成立後、東ドイツは検閲機関を組織的に隠蔽し、「検閲」という概念は法律、政府公式見解、メディアから現れなくなった。憲法が革命の伝統を理由に、出版・言論の自由を公的に保証した一方で、当局は東ドイツの言論空間(ドイツ語版)を統制し、誘導するべく、監視の網を張り巡らした。このような検閲機関は、ドイツ社会主義統一党: Sozialistische Einheitspartei Deutschlands, SED)、中央官庁、国家保安省(シュタージ)から構成された。その後、地方にも検閲機関の支部が展開された。それに加えて、好ましくない言論に対して適用できる法律も整備された。

SEDは、検閲政策を行う際に、墨塗りや発禁などによって公に摩擦が生じるのを可能な限り避けた。検閲が支援活動と見えるように工夫し、出版許可の回答を先延したり、別の言い訳(例えば紙不足)でやり過ごした。また体制順応的に活動する文化人(例えば、作家、劇場の支配人、演出家)には報酬や優遇装置(西側への旅行許可、賞や勲章、職場、その他のもろもろの特権)が与えられた。そこでは、自分が考えだした言論が支配的なイデオロギーに適しているかどうか、自分が目立ち過ぎたらどんな犠牲を払わなければならないのかを何度も思い悩む空気が生まれた。検閲は、その時々の政治的文脈に左右され、壁建設や、ハンガリー、チェコスロバキアへの軍事介入、SED内部の権力交代などの歴史的な大事件が起こるたびに強化された。SED文化政策の目的は、芸術家と文化の組織化でもあった。東ドイツではあまり人気のない上演も、西ドイツとの競合関係を表していれば高く評価された。

ミハイル・ゴルバチョフが1985年にソ連の改革(グラスノスチペレストロイカ)を打ち出したとき、彼は東側諸国で友好関係にある党と政府に国内の統治に対する自由裁量権(ドイツ語版)を認めたが(シナトラ・ドクトリン)、SEDの体制はこれを激しく拒絶し、ソ連のメディアに検閲を実施、「東ドイツカラーの社会主義」というプロパガンダを行った。このことは東ドイツ住民たちの反感を買い、1989年から90年にかけて東ドイツは崩壊した。


目次

1 ソ連占領下

2 メディアの内容統制

3 文学、演劇、映画の検閲

4 新聞雑誌の検閲

5 電子メディア

6 法的根拠

6.1 憲法の条文とその現実

6.1.1 検閲の変化


6.2 刑法

6.3 著作権


7 検閲回避の試み

8 参考文献

9 脚注


ソ連占領下

東ドイツ成立以前のソ連占領下、1945年?1949年10月のあいだ、在独ソ連軍政府(SMAD)が検閲を実施した。極めて高いドイツ語力をもった大尉か少佐の広報部将校がそれぞれの地域司令部に派遣された。ドイツ社会主義統一党(SED)の雑誌が、報道の表現基準(「党綱領」)を照合しながら自己検閲していたのに対して、キリスト教民主同盟(CDU)、自由民主党(LDPD)、国民民主党(NDPD)のようないわゆる衛星政党の冊子には、事前検閲が義務づけられていた。実際、編集者は、印刷に回す前から、版を司令部に提出し、印刷許可(ドイツ語版)を貰わなければならなかった。

検閲組織については、「プロパガンダ及び検閲管理局」(: управление пропаганды)があり、のちに「情報管理局」(: управление информации)がソ連軍政府(SMAD)の一部として成立した。1945年から1949年9月までの局長は、セルゲイ・イヴァノヴィッチ・テュルパノフ(ドイツ語版)であった[1]。それと同様の部門は、SMADの国家行政局に設置された。

1949年の東ドイツの成立によって、新聞の「同一化」と、メディア会社および印刷所の国営化が行われ、その結果、事前検閲は廃止され、より目に見えないかたちでの検閲が始まった。
メディアの内容統制

東ドイツの最高指導者だったエーリッヒ・ホーネッカーは失脚後のインタビューで「報道機関には検閲は行われていませんでした。ラジオ・テレビも検閲を受けることなく放送を続けていました」と述べている[2]が、それは実態を現したものではない。実際にはメディアが何を報道してよいのか、どんなことに関心を持ってよいのか、という基準は、ドイツ社会主義統一党中央委員会(ドイツ語版)(: Zentralkomitee; ZK)の政治局によって定められた。1971年以降、その政治局を率いていたのは他でもない党書記長のホーネッカーである。この部門はホーネッカー時代には宣伝担当の書記・政治局員であったヨアヒム・ヘルマン(ドイツ語版)の下で、マスメディアを組織化・統制するための宣伝活動を管轄していた。統制は、毎日行われるベルリンでの会議の内容、定期的なSED新聞、声明発表などの放送を手段として行われ、さらには、東ドイツ政府の新聞担当局からの「指導」もあった。

国家「情報部」が東ベルリン市民の基準に適するかたちで「指導」を公布したように、検閲のプロセスは、ローカルな水準でも生じた。党中央部も、テレタイプを使って、話すべきテーマ、ニュース解説の論拠、見出しの作り方、ノルマ(Sollplane)などを毎日地方メディアの編集部に送り届けて、非直接的な検閲を行った。それゆえ地方新聞の編集部では、「私の意見は、2時にベルリンから来る」という状況が普通であった。
文学、演劇、映画の検閲

→ 詳細は次を参照: ドイツ民主共和国における映画の検閲(ドイツ語版)

西側とは違って、東ドイツの作家、芸術家、音楽家は、国家の高い位置にある人間から注意を受けていたことを自覚していた。文化は、SEDの体制を強化するうえで重要な役割を持ったからである。わかりやすいのは次のような演劇の例である。「政治家が演劇に望んでいるのは、新しい国家と国民のアイデンティティを作り上げるのに、積極的な役割を演じなければならないということだ」[3]。その際、国家・党は矛盾した関心を持っていた。ベルトルト・ブレヒトのような著名人たちは、一方では、当時外交上孤立していた東ドイツのよき代弁者であったが、他方では、ブレヒトとベルリナー・アンサンブル(ドイツ語版)劇団は、社会主義リアリズムの原理、つまり芸術構想の原理がもつ矛盾に長いあいだ直面することになった。よき模範と登場人物を通じて社会主義の発展を促進しなければならなかったが、党と経済への批判は避けなければならなかったからである。


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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