UnNews:労働市場の価格破壊をめざし、政府与党が新法制定の動き
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【2008年12月31日 0時0分配信】

日本国内の労働市場における、賃金の価格破壊を目的とした新法の法案を政府与党が提出する方針を固めたことが分かった。現在国内の企業は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況の影響により経営が厳しい状態にある。こうした状況を受け、労働者の賃金の価格破壊により企業の負担する労務費を減らす目的のために制定を目指している。既に政府幹部は今年9月に「困っている企業に手を差し伸べ、労働者に自決を促すための新法を検討する」と表明していた。

現在日本に引きこもりは160万人以上、ニートは推定60万人以上存在する(出典:? 16ce ?の固い百科事典)とされているが、彼らは求職活動をしていないため労働力としては存在しないことになっている。この合計220万人以上のニート・引きこもりを労働者として労働市場に参入させれば、2008年11月時点で完全失業者数256万人が存在する ⇒[1]日本の労働市場は更なる供給過剰の状態に陥るため、労働力の価値が暴落し賃金を低く抑えられるとされている。このため法案では、行政の担当機関やNPOで構成される「地域協議会」を設立し、ニートや引きこもりになっている若者がどこにいるかを把握した上で、保護司がニート・引きこもりを労働者として労働市場へ送り込むことが規定されている。

本紙の取材に対しある大企業の社長は「素晴らしい法案だ。今働いている労働者が賃金引き下げに応じなくても、『それなら辞めてもらっていいですよ。元ニートの人はもっと安く買い叩けますから働いてくれますから』と言えるようになる。本当に助かる」と語った。
参考文献

【MSN産経ニュース】ニート・引きこもり支援新法制定へ 通常国会で政府提出へ


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更新日時:2020年6月14日(日)19:18
取得日時:2020/12/04 13:31


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出典: 八百科事典『アンサイクロペディア(Uncyclopedia)
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