UnNews:クラスター爆弾で首相板挟み
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 クラスター爆弾禁止を目指す軍縮交渉オスロ・プロセス、ダブリン会議で28日(日本時間29日)、即時全面禁止条約案が合意されたことで、日本は厳しい立場に立たされた。条約は日本から国土防衛の手段を奪うとともに、日本への侵攻を許す口実となる内容であるからだ。福田康夫首相は厳しい判断を迫られている。

合意された条約の要旨は次の通り。
禁止事項


いかなる状況下でもクラスター爆弾を使用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、輸出してはならないが地雷には適用されない。

クラスター爆弾の定義


クラスター爆弾は重量20kg未満の子爆弾、および破片を放出する爆弾を指す。子爆弾や破片が10個未満で、1個あたりの重量が4kg以上、攻撃対象識別機能、電子的な自爆装置を備えたものは例外とする。(専門家によれば、2008年現在例外となるクラスター爆弾は存在せず、既存の通常爆弾も当てはまるという)

非加盟国への共同軍事作戦


各国は条約に違反する行為への刑事罰、および必要な措置をとる。

加盟国は条約で禁じられた行動に及ぶ可能性のある加盟国、非加盟国に軍事作戦を起こすことができる。


「条約案はまだ合意されたわけではないが、政府としても覚悟を決めなければいけない」町村信孝官房長官は記者会見で、条約案への賛否とともに、クラスター爆弾に変わる代替手段を政府内で議論をしていることを明らかにした。

 また、アメリカは「クラスター爆弾が禁止になろうと問題はない。精密誘導爆弾で人員を爆撃するか、燃料気化爆弾で窒息死させるだけだ。30mm機関砲弾を雨と降らせてもいい。とりあえず次の作戦で保有しているクラスター爆弾を使い切る」と豪語しており、福田首相は人道的な観点から条約に賛成せざるを得ない状況となっている。

 クラスター爆弾は爆発による地形の変化が少なく、広範囲の地上兵力を殺傷できるため、国土が狭い日本は本土防衛の切り札としていたが、本条約が締結されれば、敵国の上陸部隊を一掃する最も有効な手段を失うことになる。世論は「クラスター爆弾は恐ろしい。非人道的だ。子供を無差別に殺傷する」というが、敵意を持った地上勢力も無差別に破壊行動を行い、女子供を容赦なく犯すことを忘れてはならない。

なお、首相自らがクラスター爆弾で板挟みになる事を期待してはいけない。


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更新日時:2020年6月14日(日)18:44
取得日時:2020/11/25 02:23


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