この仕組みは人の「愛」が根底にある。なぜならば、この行動を行う附属書Ⅰ国は、本来ならばしなくてもいい面倒くさい手順を踏んだりコストを背負ったりしたりして、わざわざ人様の土地の環境を改善させる行動を行うからだ。
また共同実施の行動を受動した附属書Ⅰ国は、それに感謝して「クレジット」を贈呈する。これは感謝の気持ちがこもったものであるから、価値のあるものである。市場で取引できるかどうかは関係ない。気持ちが大事なのである。感謝が大切なのである。
血も涙もないかわいそうなエコノミストが「需要は存在するのか。投資する主体はいったい何なのか」などと妄言をたれることがあるが、人の心に善の性質がある以上、「クレジットの需要」などというものは問題ではない。企業のような民間主体は善の心を持つ人が作ったものであるので、共同実施に参加するに決まっている。共同実施によって、企業の経営に便益が発生したり、企業が所属する国家等が共同実施に参加をしない企業にペナルティを課したりする必要はない。もちろん本当に排出量があるのかという検証や、それを行う監督機関なども必要ない。それ故に京都議定書には監督機関の明示がされていないのだ。
2点目のクリーン開発メカニズム(CDM)とは、非附属書Ⅰ国(要するに発展途上国)が持続可能な発展を促進するとともに、附属書Ⅰ国が削減義務を達成することを支援する目的で構築された仕組みである。附属書Ⅰ国(先進国)が非附属書Ⅰ国(開発途上国)において技術・資金等の支援を行い、温室効果ガス排出量の削減または吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を支援元の国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に当てることができる仕組みである。
基本的なシステムは共同実施と同じとなっている。それ故に、人の「愛」が根底にあることがわかる。
先進国では温室効果ガスの排出削減事業がすでに進んでいる場合があり、温室効果ガス削減に多くの労力と費用がかかる事があるため、排出削減事業がうまく進まないことが予想できる。しかし、クリーン開発メカニズムでは、この問題を途上国での削減を認めることで、国内で行うよりも少ない労力や費用で排出量の削減をできるようにすることができ、このような問題を解決することができる。
注意しなければならないのは、この仕組みは決して発展途上国に排出規制を押し付けているわけではないということだ。また人は努力する生き物であるからして、発展途上国に技術を提供することで、温室効果ガスの削減技術の発展が停滞することはありえないことだ。この仕組みによって、途上国への削減技術の普及したり先進国と途上国との格差を軽減したりといった効果があるのであるから、積極的にこのメカニズムを使用すべきである。 3点目の国際排出量取引とは削減義務を負う附属書Ⅰ国間で排出枠を取引する仕組みである。排出量取引を導入することによって、最小の費用で総量排出量を達成することが可能となる。 ある排出源の現実の排出量が、達成すべき排出量より大きくなってしまった場合を想定する。この際、通常であれば、排出削減を行わねばならない。しかし排出量取引の場合、排出源はアロワンス(炭素クレジット)の価格と排出削減する場合の限界費用を比較し、より安いほうを選ぶことが可能となる。アロワンスの方が安ければ、アロワンスを購入し排出量を増やすことが可能となる。逆にアロワンスの方が高ければ、排出源は自ら排出削減を行う。また、取引されるアロワンスの発行量を一定に保てば、たとえ経済活動の増加によって排出量が増加する場合でも、アロワンスの価格が上昇するため、相対的に小さな費用で減らせる排出源が排出削減を行う。 国際社会全体で排出量取引が行われるということは、国際社会全体で環境問題に対し協力関係が生じるということである。これこそが国際排出量取引の本来の目的であり、貨幣的な価値があるアロワンスの獲得による便益は副次的なものである。 アロワンスの初期配分にあたっては、さまざまな方法が存在するが、一定のルール このように「偉大なる知性」の導きのもと、われら人類は更なる進歩を続けていくのだ。
国際排出量取引
結論
この記事、「京都議定書」は、地球温暖化によって、文字が溶けてしまい、厚みがなくなりました。
あなたたちの1つ1つの努力で、この記事を元の姿に戻しましょう! (Portal:スタブ)
更新日時:2021年5月11日(火)14:16
取得日時:2021/06/06 00:40
