犯罪者に人権はない
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独自研究:この記事は執筆者の経験と『独自研究』に基づいた記述が含まれていますが、アンサイクロペディアでは全員が専門家です。自己言及的なページにならない程度に自分の研究内容を発表して持論を展開し、アンサイクロペディアンたちを洗脳してください。ウィキペディア専門家気取りたちも「犯罪者に人権はない」については執筆を躊躇しています。そのような快挙を手際よくやりおおせたことは、我らの誇りです。

犯罪者に人権はない(はんざいしゃにじんけんはない)とは、犯罪者の処遇に対する理念の一つである。
概要

この理論は市民の間でも一定の支持を得ており、市井の居酒屋などで酔ったオヤジが「犯罪者に人権なんかないっ!」と叫んでいたり、ブログで自分に酔った兄ちゃんが「犯罪者に人権などない。コレ宇宙の真理ネ!!」と、ニュース記事の全文引用の後に申し訳程度に付け足した記事を書いていたりするのを見ることができる。

類似の理念として、週刊文春が唱えた「野獣に人権はない」が挙げられる。似た言葉であるが、この文脈における野獣は犯罪者の上位クラスという扱いであるため、「犯罪者に人権はない」よりは威力をセーブし範囲を絞った理念と言える。
この理念を適用した場合

犯罪者に人権を認めず、その人権を剥奪すれば、現行法の下での犯罪者に対する人権保障をしなくても済むため、その分の事務手続きが軽減されると考えられる。また、日本国憲法で保障されている裁判を受ける権利もなくなるため、犯罪者を起訴する手間が省ける。

しかし、そうであれば現状より厳しいを犯罪者に科せられるかと言うとそうではない。

日本においては刑罰権をもつのはだけである。国は正規の裁判による判決に基づかなければ刑罰を科すことができず、個人が犯罪者に私刑を加えることは禁止されている。ところが犯罪者の人権を剥奪することで、裁判を受ける権利も剥奪してしまうため、犯罪者は裁判を受けることができなくなってしまう。裁判を受けさせなければ、国は犯罪者に刑罰を科すことができないことになる。

「人権を剥奪した以上、犯罪者は人ではなく動物、あるいは物である」と考えることもできるが、その場合でも動物や物に裁判を受けさせることはできないため、結果としてやはり刑罰を科すことはできない。

「人権のない動物や物であれば、自由に私刑を加えていいのではないか」という考え方もある。しかし、人権のない犯罪者を殺したり傷を負わせたりすることは動物や物を傷つける行為に相当するため、実行者が器物損壊罪に問われることになる。また、人権のない犯罪者を個人が勝手に牢屋に移動させて閉じ込めることは動物や物を勝手に持ち去る行為に相当するため、実行者が窃盗罪や占有離脱物横領罪に問われることになる。

「器物損壊罪や窃盗罪、占有離脱物横領罪とは、持ち主のいる物を壊した場合や盗んだ場合の罪である。だから、持ち主のいない物である犯罪者を破壊しようが何をしようが罪にはならないではないか」という考え方もある。しかし、所有者のいない物については、民法の規定により一番先に占有した者が所有者になるとされている。犯罪者を占有しているのは、言うまでもなく犯罪者を刑事施設に収容している国である。つまり犯罪者は国有物であり、個人の手が及ぶものではない。

したがって、犯罪者の人権を剥奪することにより、犯罪者に対して国であれ個人であれ誰一人として合法的に何の刑を科すこともできなくなる。

このため、犯罪者に人権はないという理念は犯罪者の利益のために唱えられた理念であると考えられている。
関連項目

犯罪

犯罪者

裁判


更新日時:2018年4月23日(月)00:01
取得日時:2018/11/09 15:51


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